国家行政事業データベース

SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。 ①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離（上空数km地点－地上間）送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ（展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等） このうち①及び②は令和5年度まで、③及び④は令和6年度まで実施予定。

我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミック複合材の製造基盤技術の研究開発を行う。

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 （１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 （２）系統影響緩和のための技術実証等 ・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。 （３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発 ・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。 (1)共通課題解決型基盤技術開発 (2)水素利用等高度化先端技術開発 (3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発 本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。

特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助する。

我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。 （１）世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。 （２）国内で海外革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格への対応、③革新炉への対応に必要な既存設備の改修等を支援。 （３）現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。 さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。

条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

化学物質管理の安全性に関連する国際的なルール形成等を主導しているOECDの化学品・バイオ技術委員会（経済産業省がビューロー）に、経済産業省職員をOECD事務局員として派遣し、所要の拠出を行う。

（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 （２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まっており、IOSCOの活動を通じて、各国規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。

（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 （２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金 （３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金 （４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金 （５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

（１）出向起業補助金 大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進 健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。

（１）APEC拠出金：　APEC事務局の官房・事業経費等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易投資の活性化に資するキャパビル等のプロジェクト実施に充当される「TILF基金（Trade and Investment Liberalization and Facilitation Fund）」を拠出。 （２）APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金：　ABACはAPEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出。 （３）APECポリシーサポートユニット（PSU）拠出金：　APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）に対して、APECでの計画策定やキャパビル実施に向けた調査事業やその政策評価及び政策提言等に係る資金を拠出。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 （２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発 再エネを更に有効に活用するため、蓄電池等のDERを活用して配電系統の混雑を緩和するフレキシビリティ技術の実用化に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証等を行います。

コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図る。 その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施する。

コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。

・地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・土木事業における地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクマネジメントに関する手引き等を作成する。 ・地質・地盤リスクマネジメントの導入及び運用に関する現状と課題について事例調査を実施し、土木事業者が地質・地盤リスクマネジメントの導入や運用をしやすい方法について検討する。