国家行政事業データベース

以下の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う。補助率１／２，２／３，１／３。 （１）コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーション （２）海外向けコンテンツ製作に資する資金調達、人材育成 （３）先進性の高いコンテンツの開発 （４）サプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発 （５）ストーリー性のある映像（ブランデッド・コンテンツ）の制作・発信

医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、AMED事業から生み出される研究開発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリティの担保された基盤を構築する。 具体的には、①データベース管理システム（検索システムなど）、②利用者に対する一元的な窓口（事務局機能）、③Visiting計算環境を含む解析システムを整備し、継続的に運営を行う。

①外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業 我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービスを複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して当該商材やサービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費の一部を補助（間接補助率２/３） 当該事業の推進について事務局が進捗管理するとともに、事業内で購買情報を収集・分析しニーズの「見える化（ガイドライン等作成）」を実施（定額補助１０/１０） ②インバウンド需要による地域消費拡大推進事業 地域の中小商業・サービス業のグループ等が、様々な企業と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援（直接補助率２/３）

政府がクラウドサービスを導入する際の安全性評価基準及び安全性評価の監査を活用した評価の仕組みの導入及びその運用に取り組む。具体的には、クラウドサービスの安全性評価に関する有識者検討会を運営してクラウドサービスの提供主体と監査主体双方の評価基準を策定するとともに、サービス提供者及び監査主体について当該評価基準に基づいたセキュリティ対策を実施しているか審査する。

最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い設備について、最新の耐震基準に適合させる耐震補強に係る費用の一部を補助する。 （１）球形貯槽ブレース（筋交い）補強支援事業（補助率1／3.4） （２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強促進事業（補助率1／3.4）

アジア太平洋地域において進行中の貿易・投資の自由化・円滑化、成長戦略の推進等の取組を加速させるため、①アジア太平洋経済協力（APEC）事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）が行う、貿易・投資の拡大に関する政策提言や政策評価等に係る資金及び②APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出する。

日系企業と新興国企業との連携等とが連携し、デジタル技術を活用して、地域間での経済格差、医療へのアクセス等のアジアの社会課題を解決するサービスや商品を開発する取組を促進する。合わせて、調査等を通じてアジアの新興国における普及策の展開や事業環境の整備につなげる。 【中小企業１／２、中小企業以外１／３または中小企業２／３、中小企業以外１／２】 新規事業創造を促進するため、大企業等の人材が出向等の形で自ら起業する場合の事業費への補助や、事例調査・情報発信等を行い、十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知財含む）の開放を促す。 【補助金等交付：設立１年未満１／２、設立1年以上１／３】

⽇本・ASEANの強靱なサプライチェーンを構築するため、ASEAN等において、製造拠点の多元化・高度化等を⾏うことを⽬的とした設備導⼊・実証試験・FS調査(補助率：大企業1/2、中小企業2/3、中小企業等グループ3/4)を⽀援（⾃動⾞、電機製品等のサプライチェーンに加え、衛⽣⽤品等の供給体制多元化も含む)。

我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）及び貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

ABACは、APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。

開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国の知識・経験を非加盟途上国に普及するという重要な役割を担っている。アジアを中心とした新興国のインフラ需要は膨大であり、都市化進展と著しい経済成長により、今後の大きな市場拡大が見込まれているが、こうした需要を獲得すべく、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、開発センターを通じてアジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。

47都道府県に設置している経営改善支援センターを通じて、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）が、中小企業・小規模事業者に行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに係る費用に対し、一部費用負担を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定を支援する。（補助率２／３　上限額２００万円） ②早期経営改善計画策定支援・・・資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定支援機関を活用した簡易な経営改善計画の策定を支援する。（補助率２／３　上限額２０万円）

被災小規模事業者の復旧・復興を推進するため、被災小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、取り組む事業再建を支援する。 （補助率2/3、上限200万円、100万円、一定の要件を満たす場合は定額）

①経営相談の支援機能の強化 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、商工会・商工会議所等の経営安定相談窓口に企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者を追加手配するなど、相談受付体制を強化する。 ②よろず支援拠点の体制強化 全国のよろず⽀援拠点において、経営改善、特に資⾦繰りに関する相談対応が可能な専⾨家を増員し、中小・小規模事業者への支援を実施する。 ③中小企業基盤整備機構の専門家派遣体制の強化 中⼩企業基盤整備機構において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者の経営相談対応等を実施する⽀援機関等に対し、中⼩企業診断⼠、税理⼠、企業経営や店舗経営の経験者等の専⾨家を無料で派遣する。 ④専門家派遣事業の体制強化 よろず⽀援拠点や地域プラットフォームが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の経営課題解決に向けて、専門家を無料で派遣する体制を強化する。

（１）中堅人材等の知識・スキル向上支援 人材支援機関等が中堅人材を抱える企業と連携等して行う、同人材に対する知識・スキルの向上・アップデートや、外部の業務の確保を支援する取組に対して補助（補助率1/2）を行う。また、中堅人材を抱える他の企業の背中を押すため、上記を通じて創出された優良事例の調査分析や周知・普及を行う。 （２）人材確保手法等の調査分析 地方の中小企業等にとって有効な人材確保の方法等に関する調査として、地方の中堅・中小企業等（地域未来牽引企業）の協力を得て、実際に求人サイトに求人広告を掲載してもらい、求人サイトへの掲載の有効性等について実証調査及び検証・分析を行う。その分析・検証結果や、実証調査を通じて得られた個別事例をもとに広報ツールを策定し、有効な人材確保手法等に関する普及啓発活動を実施する。

令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた商店街等に対し、次の事業に要する費用を支援する。 ①商店街復旧事業（補助率：３／４（国１／２、県１／４）又は１／２（国１／３、都県１／６））　 ②商店街にぎわい創出事業（補助率：定額又は２／３） ③仮設施設整備支援事業、復興支援アドバイザー派遣事業（交付金）

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、利子補給助成金交付事業に必要な資金を措置するための基金の造成費を補助し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の資金繰りを支援する。（補助率：10/10）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の資金繰りを支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、利子補給助成金交付事業に必要な資金を措置するための基金の造成費を補助する。

地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施する。 ①地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試、金融機関等）からなる支援ネットワークの構築 ②支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など）

①工業用水道の事業者(自治体等)の保有資産の詳細を調査・評価し、事業実施の際の民間事業者のリスクを洗い出す資産評価（デューディリジェンス） 、②実施方針策定に必要となる項目の検討（アドバイザリー）等について、複数の事業者に対して行い、コンセッション事業の具体化を促進する。また、コンセッション方式による事業について、事業者によって異なる様々な事情に応じて、事業者が自らで導入を実現できるよう、本事業で得たノウハウ等の成果を他の事業者に横展開する。

複数自治体の企業による共同利用が見込まれ、企業単独では十分な活用が困難な先端技術に係る設備の導入と、当該設備を活用した企業人材の育成を行う公設試・大学等を補助する（補助率：定額）。

以下の事業を支援する。 １．令和２年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内、中小企業等２／３以内】 ＜補助対象事業Ｂ＞一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 【補助率：大企業２／３以内、中小企業等３／４以内】 ＜補助対象事業Ｃ＞補助対象事業Aに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、グループ化によるメリット（規模の拡大による効率化や技術等の補完による効果）を有するもの 【補助率：中小企業等３／４以内】 ２．令和３年度中に採択される事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜補助対象事業Ｂ＞感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資の生産拠点等の整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜中小企業特例事業＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 【補助率：２／３以内】

令和元年東日本台風等により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者が保有する計量機、タンクローリー、配管、地下タンク及び自家発電機等の補修又は入換工事を支援する。（補助率：3/4）

（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構が希少金属資源の資産買収や鉱山開発等を行う民間企業に対してリスクマネー供給による支援を実施するために必要な資金を、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して出資する。

南海トラフ巨大地震により震度6弱以上が予想される地域や、豪雨災害等により地盤への影響が見込まれる地域であって、亜炭採掘後の陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤の脆弱性調査及び陥没を防止するための埋め戻し工事等を行い、災害対応の強化を図る。（補助率：9/10）