サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（一社）環境パートナーシップ会議が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図る。
事業の概要
以下の事業を支援する。 １．令和２年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内、中小企業等２／３以内】 ＜補助対象事業Ｂ＞一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 【補助率：大企業２／３以内、中小企業等３／４以内】 ＜補助対象事業Ｃ＞補助対象事業Aに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、グループ化によるメリット（規模の拡大による効率化や技術等の補完による効果）を有するもの 【補助率：中小企業等３／４以内】 ２．令和３年度中に採択される事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内 （補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜補助対象事業Ｂ＞感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保のために必要不可欠な物資の生産拠点等の整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内 （補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜中小企業特例事業＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 【補助率：２／３以内】
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |