国家行政事業データベース

健常人及び疾患のバイオバンク・コホート等の情報に加え、臨床研究等を行う際のコホート・レジストリ、臨床情報等を統合し、研究開発を推進するために必要なデータ基盤を構築する。また、一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供するといったがんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進など、がんや難病等患者のより良い医療の推進のため全ゲノム解析等実行計画を実施する。さらに、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。

医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための基礎的な研究開発を行う。これらに研究開発成果を臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付けるとともに、臨床上の課題を取り込んだ研究開発を行うことにより、基礎から実用化まで一貫した循環型の研究を支える基盤を構築する。

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を行うとともに、国際共同研究を実施し、臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付ける。また、橋渡し研究支援拠点や臨床中核病院において、シーズの発掘・移転や質の高い臨床研究・治験のための体制や仕組みを整備するとともに、rTR、実証研究基盤の構築を推進し、基礎研究から臨床研究まで一貫した循環型の研究支援体制や研究基盤を整備する。

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、加盟飲食店で使用できる食事券（プレミアム率25％又は20％）の発行等を行う。 感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる飲食店の感染症対策の強化、テイクアウト・デリバリー等への業態転換等の取組を行う。

（１）　農林水産物・食品の物流標準化事業 　農林水産物・食品の物流標準化に向けて、青果物、花き、水産物等の品目ごとの関係者検討会を組織し、ガイドラインの策定に向けた検討会の運営及び調査・実証。 （２）　デジタル化・データ連携による効率的な食品流通モデルの構築 　コードを標準化し、デジタル化・データ連携することで、サプライチェーン全体の業務を効率化し、コスト低減を実現するモデルを構築。 ①　 国際的な標準規格等と調和したコードの標準化、システム間データ連携による受発注・トレーサビリティの実証等の取組モデルを支援。 ②　 ①の取組と合わせて、自動化技術の導入、コールドチェーンの確保等の取組モデルを支援。特に、みどりの食料システム戦略、農林水産物・食品の輸出促進、食料品アクセス問題に対応する取組モデルについて重点的に支援。

①　飼料穀物備蓄支援事業：配合飼料製造業者等がBCPに基づき行う飼料穀物の保管を支援 ②　配合飼料緊急運搬事業：緊急時に配合飼料製造業者等が実施する配合飼料の緊急輸送の取組に対する支援 ③　配合飼料安定供給連携支援事業：配合飼料製造業者等の関係者間の連携体制の強化を図るための協議会開催等を支援

１．農業労働力確保支援事業 　①　援農者緊急確保支援事業：人手不足経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等を支援 　②　研修等支援事業：人手不足経営体での援農等に必要な農業機械操作方法等の研修経費、人手不足経営体に援農等を行う際の交通費・宿泊費等を支援 　③　人材呼び込み支援事業：人手不足経営体等が代替人材等を緊急的に確保するため実施する人材募集活動等を支援 ２．農業労働力確保支援推進事業：　１．の①～③の事業における資金交付及び関連する取組を推進 ３．農業労働力産地間連携等推進事業：産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携による労働力確保の取組を支援

１　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。 ２　国産チーズ生産奨励事業： チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。 ３　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。 ４　国産チーズ生産拡大支援：国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。 このうち、１～３は継続して実施、４は令和５年度補正予算で新たに実施。 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

①未利用資源を活用した飼料の普及、地域の食品残さ等の未利用資源の有効活用の取組を支援 ②持続的な畜産物生産を推進するため、放牧の推進や放牧管理における省力化機器等の導入の取組等を支援

本事業では、以下の取組を実施する。 1. スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト 　　①戦略的スマート農業技術の開発・改良（アクティビティ①） 　　②戦略的スマート農業技術の実証・実装（アクティビティ②） 2. ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証（アクティビティ③） 3. アグリ・スタートアップ創出強化対策（アクティビティ④）

近年急速に進展しているＩＣＴをはじめとする先進的技術を活用した林業イノベーションにより、省力化・効率化された魅力ある林業を実現するため、森林資源のデジタル管理の推進、早生樹等の普及、自動化機械等の開発、ＩＣＴによる生産管理の推進や木質系新素材の開発への支援を行うとともに、現場実装を進めるため、スマート林業や新たな造林技術の実践的な取組への支援を実施。

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

水産流通適正化制度の円滑な実施を促進するため、漁協等が特定第一種水産動植物（国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種）の漁獲番号を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子化に向けた取組等に対する支援を行う。また、特定第二種水産動植物（国際的にIUU漁業のおそれの大きい魚種）等について、国産の特定第二種水産動植物等を海外で加工し輸入する際に必要となる、水揚げからの流通履歴情報の電子化に向けた取組に対する支援を行う。加えて、事業者等に対する普及啓発などを行うことを目的に都道府県単位で設置する水産流通適正化協議会に対する支援を行う。

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格転嫁等を重要発信テーマとしつつ、首都圏及び地方において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。 　また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査を実施する。 　なお、本事業は、令和５年度は令和４年度第２次補正予算を繰り越して実施するとともに、「持続可能な食品産業への転換促進事業」においても実施する。

公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストに国産飼料を生産・供給するとともに優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援。 ・強化計画の策定及び現地調査等 ・飼料生産組織等と連携して公共牧場で飼料を生産するために行う検討会の開催等 ・国産飼料の生産・供給体制の強化に必要な施設・機械の整備、草地の整備等 ・優良和牛の増産に必要な施設・機械、放牧地の整備、繁殖雌牛等の導入等

我が国のカカオ豆の主な供給国であるガーナにおける持続可能性に配慮したカカオ豆の安定供給体制の構築のため、ガーナ政府及びガーナ・カカオボードとの連携・協力の下、生産農家へのトレーサビリティ等の理解促進を図るとともに、専門家による生産性向上につながる技術講習会を通じて、持続可能な原材料の調達を目指す。

高解像度衛星でベースマップを作成し、他の衛星データを補正して重ね、地上データとも統合分析を行える環境を衛星データプラットフォーム上に構築し、農業分野等の他のプラットフォームとの高度なシステム連携を実施する。これに加え、様々な行政・産業用途で期待される小型衛星向け多波長センサーを開発する。

・上記の現状・課題を踏まえて、本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。 （１）「未来の教室」事業 　デジタルを活用した学校教育システムの転換の実現に有効な高度な事例創出と効果検証・普及展開を実施します。また、STEAMライブラリー等を活用した探究的な学びを更に普及展開するための取組を実施します。更に、学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サード・プレイス）の事例を創出・普及し全国的に展開するとともに、既存のサード・プレイスにアクセスしやすくする基盤の整備を行います。 （２）教育／EdTechイノベーション創出支援事業 　グローバルにも活躍できるスタートアップ企業・次代を担うイノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。 ※令和元年度補正、令和2年度1次補正及び３次補正、令和3年度補正予算において、市販のEdTechソフトウェア・サービスを用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等への試験導入を学校等による費用負担が生じない形で実施するEdTechサービス事業者を対象に、必要経費の最大１／２(令和2年3次補正以前は２／３） を補助する補助事業を実施。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

株式会社日本政策金融公庫が実施するコロナ資本性劣後ローンの金利負担や物価高騰、処理水放出に伴う風評影響等によって厳しい状況を余儀なくされている中小企業者等を支援するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

危機対応業務として指定金融機関が実施したコロナ資本性劣後ローンにおける中小企業者等の金利負担を緩和し、当該中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るため、当該指定金融機関への利子補給を実施する株式会社日本政策金融公庫の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う備蓄事業に対し、以下の取り組みを行います。 （１）備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助（補助率：定額） （２）備蓄運営業務に係る経費の補助（補助率：定額）

希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。

石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

「生産性」「空間の移動」分野において、AI技術の実証、導入推進、基盤技術開発を行い、エネルギー需給の高度化に貢献する（１）（２）の取組と、ものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発し、生産性向上による省エネ化を実現する（３）の取組を行う。※（１）AI技術の社会実装に向けたアジャイル型研究開発・実証は令和４年度終了 （２）導入加速化基盤技術開発：AI技術を適用させる業務分析、データ整備、AIモジュール開発における学習等を加速させる基盤技術を開発し、 AI技術を現場導入する期間を短縮する。成果普及および機能向上の目的でアワードを実施する。※1テーマは令和４年度終了。 （３）ものづくり現場のAI：ものづくり現場において、人の判断を支援するAI技術の活用により、設計、加工等の工程における生産性向上を目指す。