国家行政事業データベース

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

郊外住宅市街地の再生（再生目標：安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上）を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

本事業は、１）国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、２）都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、３）新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の３つの中課題で構成される。 １）では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。２）では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題（ニーズ）と問題解決のために活用可能性の高い新技術（シーズ）の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。３）では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果（原単位の算出等）を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法を開発する。

実車走行試験の効率的な実施に向けた準備として、令和3年度から令和4年度にかけて、貨物を積み込む工場から荷捌き地までの実証ルートをVR空間内に再現し、シミュレーターを用いた自動走行の安全性検証を実施した。令和5年度は、現場での実車走行試験を通した安全性の検証を実施し、必要なインフラ設備や自動運転トラックの運用についてガイドラインを策定する。

「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、老朽化対策などについて、道路、河川、港湾など各事業分野における効果の発現等の事例を収集する。さらに、災害事象ごとに国土強靱化事業等による効果等を適切に可視化する方法を検討する。その上で、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るための効果的な表現方法を検討する。

海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）

生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れる場合の施設に与える影響に関する技術的な検討や、地域バイオマスを対象とした資源循環システム全体での経済性・環境性・維持管理性等の評価手法が不明瞭なため、本研究を実施することで明らかにし、地方自治体で容易に検討が可能となるように技術資料としてまとめる。

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・都道府県の洪水予測技術について収集し、整理・分析を実施。 ・収集・分析した結果を踏まえて審査基準案を検討。 ・審査基準案について有識者への意見聴取を実施し審査基準案に反映させ審査基準案を確定させる。

令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。

社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）において、現行の有料道路制度について、新たに追加の必要性が明らかになった更新事業や時代の要請に応じた高速道路のあるべき将来像に必要となる改良事業の財源が確保されておらず、料金徴収期間の延長等、具体的な検討を進める必要があるとされた。 これらを踏まえ、有料道路制度をどのように改善するか、料金徴収期間の延長をはじめ、様々な条件を変化させた場合の影響シミュレーションや有料道路制度の見直しに必要となる関連制度の整理検討を行う。また、高速道路全体を持続的に利用する枠組みの構築に向けて、現在の有料区間のみならず、現在無料となっている高速道路の負担のあり方等もあわせて検討を行う。

新しい国民運動を推進するプラットフォームである官民連携協議会の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによる調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動を実施し、地域での新しい国民運動を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素に繋がる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

次の事業等に対し補助等の支援を行う。 ①石油由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化支援事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：１／２） ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２）、CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査委託事業 ③LNG燃料システム等導入促進事業（補助率：１/４（内航中小型船は１／２））

本事業では ①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備 ②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣 ③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有 を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、 ④戦略的な広報活動 を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。 なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では１つのアクティビティとしてまとめて記載する。

２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。

防衛省・自衛隊として必要な宿舎を確保するため、特別借受宿舎を連合会から借り受けるとともに、支払い額の抑制を図るため早期買取りを行うもの。