国家行政事業データベース6,084 件

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。 本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。 また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

絶えず変化するセキュリティ脅威や利便性向上への対策等を通じ、経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進する。また、GSS移行後においてもGSSでは提供されない必要な機能を確保するため、デジタル庁をはじめ省内外の関係者と意見交換しながら、必要なデバイス・ソフトウェア等を整備する。

艦艇搭載を前提に、多数飛来する小型無人機といった新たな脅威へ対処するために必要なレーザー照射管制システム技術及び、船体動揺や波しぶき等に対する耐環境性、新規護衛艦や既存建造艦への搭載性等を確保するために必要な艦載適合性に関する技術について研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

関係する業務を確実に実施するために本システムを安定的に運用するとともに、手続きのオンライン化や合格証書・登録証のマイナンバーとの紐付けなど更なる利便性の向上に向けた検討を進める。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（地球温暖化対策推進法第20条。以下「政府実行計画」という。）において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65%削減、2040年度に79％削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」（令和５年９月27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、「農林水産省における太陽光発電の導入に関する整備計画」（以下「整備計画」という。）を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかの確認及び導入に必要な各種経費の算定等をするための調査・設計を行う。

各大学病院が置かれている実情等を踏まえて取り組む人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の導入を支援し、医療人材の養成環境の更なる高度化を図る。

当該システムの活用により診断書作成、記載の簡素化、効率化を進める。

・糖尿病（１型、２型等）に関する正しい知識・情報の発信（わかりやすい啓発資材の作成等） ・自治体で実施されている糖尿病対策の内容等の実態把握や、諸外国における糖尿病患者に対する支援策等の実態の把握

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①生成AIをはじめとするAI技術がサイバーセキュリティに与える影響について、国内外の事例調査を行い、脅威と対策を洗い出す。複数のAIモデル、AIモデルを含んだAIシステムを用いて、それらの対策の有効性を検証・整理し、チェックリスト化を行う。検証・実証結果を基に、セキュリティ分野におけるAIの安全かつ効果的な開発･提供に向けたガイドラインの策定や、 最新情報の発信・普及啓発を実施する。 ②AIの安全性確保において主導的な役割を担い、米国政府などから資金拠出を受ける非営利団体MITREをはじめ、複数の専門機関と連携を深めるため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所の研究拠点を北米に設立し、これら専門機関との共同研究事業を推進する。 ③様々な情報源を自動的に収集し、特定のキーワードの出現数等を特徴量として学習したAIを用いて我が国へのサイバー脅威情報に該当するかを判定するとともに、過去のサイバー脅威情報とサイバー攻撃実績との照合結果を学習したAIを用いて当該脅威情報の重要度を判定する。必要な情報を抽出し、グローバル・データベースを構築する。 ④我が国の通信分野等の重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策強化のため、生成AI等を効果的に活用し、通信情報を用いた攻撃インフラ分析の精緻化・迅速化を図るとともに、当該分析結果等を踏まえた対処オペレーション業務の高度化を図るための技術的な検証を行う。

本省地区におけるコンピュータ・ネットワークを活用した行政事務の基盤的なシステムとしての運用のほか，省ＯＡシステムをベースとして，省内の情報システムを集約するための基盤機能を持つ防衛省ＯＡシステム基盤整備事業を計画し，令和３年度から事業を開始した。

港湾を活用した循環資源輸送の効率化のため、循環資源の取り扱いの基本的な考え方、港湾利用時の確認事項、効率的な循環資源物流のために必要な港湾インフラ等について検討を行い、港湾管理者のみならず事業者にも参考となるガイドラインとしてとりまとめる。

総務省職員が生成AIを業務に効果的に活用できるよう、省内生成AI利用環境を整備する。

事業の目的を達成するため、各種整備運用やライセンス導入、運用支援、仕様検討を実施。

国土交通本省職員が日常業務にて使用する国土交通本省LANシステムの運営等（機器賃貸借、機器保守、システム運用管理、セキュリティ対策）を行う。

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。

災害時において水道･下水道施設の機能停止による被害を軽減し、迅速かつ容易に上下水道施設の機能を確保する応急復旧技術･方策の提案･提示を行う。

能登半島地震の施設被害状況やまちづくり復興計画を把握し、その特性を考慮した対策技術や過疎地であること等を踏まえた効率的な施設整備手法や時間軸を考慮したロードマップの考え方に関する研究を行う。また、地域自己完結型水循環システム、処理水量に追従可能な浄水・下水処理手法等、地域特性の変化に適応可能な技術導入の考え方を確立するための研究を行う。

九州地方整備局の行政情報システム（行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等）の管理及び運営を継続して行う。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。

医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進に向けた施策検討の参考とするため、諸外国における専門職養成の制度設計に関する実態を把握する。具体的には、専門職養成を所管する公的機関に対してヒアリング調査を実施し、専門職養成の法令や資格保有による科目の履修免除・学修期間の短縮、複数資格取得による就業上の優遇等について把握する。また、専門職養成課程を設置している日本の大学・専門学校を対象としてヒアリングを実施し、共通する科目の読み替えや既修得単位の認定に関する実態を把握する。

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​ 　このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​ 　また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。