国家行政事業データベース

グリーン・デジタル社会の基盤となる情報通信デバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現し、ICT産業自身の省エネ・グリーン化（グリーンオブデジタル）を推進するため、NICTの最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を整備する。

・食をウリにできていない宿泊施設に対して、一流シェフのマッチング支援等を行い、地域の食材を有効活用しつつ、地域独自の資源や「食」を楽しみたい旅行客のニーズに対し訴求力のある食の提供に繋げる。 ・食をウリとして滞在価値を高め、付加価値向上を実現する取組を行うトップランナーの宿泊施設の事例収集を行い、他の宿泊施設における同様の取組を促進する。

2023年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、ＳＮＳ等の媒体を積極的に活用して選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

ペルーは、地理的には日本から遠隔に位置する国の一つであるものの、我が国とは、民主主義、人権、法の支配の尊重等の価値と原則を共有する戦略的パートナーである。日ペルー外交関係樹立１５０周年を迎える２０２３年、５月に林外務大臣がペルーを訪問し、１１月には佳子内親王殿下がペルーを訪問した。１５０周年の機会を活用し、コロナ前には活発に行われていた要人往来を再活性化させた。

現在の医師の勤務環境を周知するとともに、働き方改革による国民にとってのメリット（勤務医の負担軽減、継続的な医療提供体制の構築、医療事故の減少）もわかりやすく伝えることで、制度に関する理解を深める。併せて、国民の方々に協力いただきたい事項として、医師の働き方改革の推進にあたって必要とされるタスク・シフト/シェアの概念の浸透や、国民の適切な医療のかかり方を周知することで、本事業を医療提供体制の将来を考える広告事業として位置づけ、医療機関の勤務環境の改善に繋げる。

令和４年度に実施する都道府県対象の准看護師免許申請事務や資格管理に使用しているシステム仕様の実態把握調査結果に基づき、准看護師免許と国家資格等情報連携・活用システム内の資格データと連携するために必要な対応を整理し、要件定義・基本設計を行う。

研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。

・本事業に従事する教員や教育研究支援人材を確保し組織体制の整備・強化を図る。 ・診療参加型臨床実習の充実に向けた取組（例：医学生が実施する医行為の増加、患者の同意取得促進や学外実習施設拡大などによる症例数確保、指導医向け研修など安全管理体制の強化、指導医の負担軽減のための教材開発や指導体制の見直し等）及び質の高い臨床研究の確保に向けた取組（例：研究支援者向け教材の作成、研究支援人材のより効率的な配置方法の工夫、臨床研究におけるデジタル化の推進等）を実施する。 ・本事業で作成・開発した教材やコンテンツ等について他大学等への普及を図る。

地域の医療ニーズ（へき地医療、在宅医療等）に対応するため、地域の特性を踏まえた薬学教育を行うとともに、地域医療への関心を涵養する。また、自治体、関係団体等との連携体制を構築し、地域の医療ニーズに合わせた卒後のキャリアパスにつなげていくための薬学教育プログラム、薬学教育コンテンツの開発等を行うとともに、先行事例として地域の大学等とも共有する。

IT・デジタル分野の未経験者・経験者が、賃上げを含むキャリアアップの実現が期待できる労働移動を行えるよう、IT人材及びデジタル人材を対象とした調査（個人及び企業）を行い、必要となる定量的データ等を収集する。

日本学士院会館は、昭和49年の落成後約50年が経過し、各所で老朽化が進んでいる。特に、給排水衛生設備に漏水・詰まり等の発生の恐れがあるため、早急に改修を実施するとともに、女性も活用しやすい施設とするため、各階1室しか設置されていない女性用トイレの増設を行う。また、外壁タイルにひび割れ、浮き等が相当数あることが判明しており、人的被害の恐れもあるため、早急に改修を実施する。

大学等が最新のＤＸ教育設備を活用して、専門分野特有のデータ収集、データ理解、関係性の読み取りを実践するなど、「デジタル×専門分野」の教育プログラムを進めるにあたり、取組の基盤となる環境を整備する。

OECDのPISA2025国際オプション調査のICT活用調査の参加に必要な経費を計上するものである。なお、本調査については、我が国はPISA2003調査から継続して参加してきており、前回PISA2022調査までは参加費用はかかっていなかったところ、OECDの制度設計の変更により、PISA2025調査から参加費用が必要となったものである。

急速に厳しさを増す安全保障環境の中、これまで実施していなかった場所での新たな訓練や施設整備、新規装備品の配備や一時展開など、訓練の拡大や多様化に伴い、地元への負担が増加しているところであるが、地元からの理解と協力を得て各事案を円滑に進める観点から、地元のきめ細やかなニーズやトレンドを把握することがより一層求められているため、現在の地域社会との調和施策の有用なツールとするための調査を実施する。 しかしながら、昨今の情勢を踏まえ、研究する内容が変更となったことから、本研究に係る経費は全額執行停止した。

（１）　ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化体制の構築 　卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化のため、当事業者の周知や公募、選考を行い、間接補助事業者へ指導・助言、進捗管理を行うとともに、優良事例の全国の関係者への発信を行う取組を支援。 （２）　ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化 ①　非接触型等運営事業に要する経費 　ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援。 ②　アフターコロナ需要獲得事業に要する経費 　卸売市場、食品卸団体等が食品インターネット販売や巣ごもり需要の増加等消費者ニーズの変化に対応した需要を獲得するための新商品・サービスの開発や、販売先の多様化・拡大等の市場流通の活性化の取組を支援。

農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号。以下「投資円滑化法」という。）に基づく承認を受け、輸出事業者やスタートアップ等に投資する民間投資主体（株式会社又は投資事業有限責任組合（以下「投資主体」という。））に対し、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が出資による支援を行うための原資を、国が公庫へ出資する。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、かんしょの健全苗や種芋を供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した長時間労働の是正のために必要な労働生産性向上等の取組、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に必要な施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

１．長期保管の支援 　産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、集荷団体と実需者等が市場に影響を与えないように連携して行う令和２年産米の長期計画的な販売に伴う保管係る経費等を支援する。 ２．中食・外食事業者等への販売促進支援 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組を支援する。 ３．生活弱者への提供支援 　子ども食堂・子ども宅食等の生活弱者に対し、米を提供する取組を支援する。

・経営体がスマート技術を効率よく利用できるよう、作業受託等を行うサービス事業体がスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・経営体がスマート技術を低価格に導入できるよう、スマート機械等を一括発注（共同購入）する取組を支援。（補助率：1/2以内、2/3以内） ・これらの取組に伴走する形で実施する取組（生産条件を踏まえたスマート機械等のカスタマイズやサービス事業体の人材育成等）を支援。（補助率：定額） ・複数の経営体がスマート技術を共同利用するためにスマート機械等を導入する取組を支援。（補助率：1/2以内）

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立対策 　②　労働負担軽減対策 　③　環境に配慮した生産体系確立支援 　④　健全な種子の安定供給対策 　⑤　砂糖の新規需要拡大

・価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造業者や飲食店事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を支援する。 ・自給可能な米について、フードマイレージ、SDGs等の観点から国産消費を促す情報提供等を行う取組を支援する。 ・食品原材料価格高騰に対応する消費者の理解醸成のための調査・情報提供等を実施するための取組を支援する。

①飼料輸送安定化推進事業：民間団体等が連携して行う飼料輸送に関する課題の理解醸成や課題解決に向けた取組の検討等を行う取組を支援 ②飼料輸送効率化等支援事業：飼料メーカー、運送事業者、畜産農家等で構成する協議会が実施する飼料輸送の効率化・標準化に資する実証等の取組を支援 ③粗飼料広域流通体制確立事業：民間団体等が連携して行う新たな国産粗飼料の広域流通体制の構築を図るための実証等の取組を支援