国家行政事業データベース

○研究開発・試作品開発（戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業）※平成18年度～委託事業、平成26年度～補助事業 中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組を最大3年間支援する。 ・補助上限額：4,500万円／年（３年間の総額で9,750万円） ・補助率： (1)大学、公設試等による設備投資及び研究・開発に要する経費（補助上限額4,500万円のうち1,500万円を上限）：定額 (2)中小企業・小規模事業者が行う研究・開発等：2/3 ○サービスモデル開発（商業・サービス競争力強化連携支援事業、サービスサポイン事業）※平成27年度～補助事業 中小企業が、AI/IoT等の先端技術を用いた、革新的なサービスモデル開発等の取組を最大２年間支援する。 ・補助上限額：初年度3,000万円（2年目は、初年度と同額を上限として補助） ・補助率：原則1/2（AI、IoT等の先端技術活用の場合は2/3）

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

JFPRでは、ADBによる通常のオペレーションを補完し、ADBに加盟している開発途上国に対する貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的とした無償支援及び技術協力を実施。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、②国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、③木材及び木質資源の利用技術の開発、④森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化といった森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

東日本大震災からの早期復興のため、地域経済活動の再生等に必要な岸壁、防波堤の整備、がれきや津波による堆積土砂を受け入れるための廃棄物埋立護岸の整備等を行う。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：定額

・本邦に上陸する外国人の上陸審査，帰国する日本人の確認，出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更，在留期間の更新の許可，資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員の配置及びその他公共職業安定所等の必要な事務費。

火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。

介護サービス事業所・施設等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入する。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入する。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

本制度は、漁獲量の減少によって減収した場合の損失などを、保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））しているところである。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

周波数のひっ迫による混信・輻輳を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするための無線設備の技術基準（電波の質、通信品質、制御方式等）を策定するために、民間企業等に対して、試験やその結果の分析等を請負わせる。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 １．真に必要な公務員宿舎（合同宿舎及び省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎）の建設及び合同宿舎の改修等を実施。 　　ただし、合同宿舎の建設は、平成28年度以降、省庁別宿舎のうち財務省が設置する宿舎の建設は、平成30年度以降行っていない。 ２．過年度において民間資金等を活用（PFI方式）して整備された合同宿舎についての対価（割賦分）及び維持管理運営費の支払い。 　　ただし、ＰＦＩ方式により整備された合同宿舎の対価（割賦分）について、現在支払いを行っているものはない。

新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施する。さらに、就職支援のためのセミナーや企業と新卒者等とのマッチングの機会等を設けるため就職面接会等を開催するとともに、就職後の定着支援を実施する。 また、既卒者及び中退者の応募機会の拡大並びに企業の人材確保の支援を図るため、新規学卒枠で既卒者や中退者を採用・育成する事業主への助成金の支給や、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

国民による環境配慮型製品・サービスの選択等の環境配慮行動の実践に対するポイントを新たに発行しようとする企業や地域等に対し、必要な企画・開発・調整等の費用を補助するとともに、補助対象事業者等の協力を得て、差分の差分法や回帰不連続デザイン等の頑健な実証実験の手法により事業の効果検証を行う。

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 　有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 　平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。（交付率１／３（一部１／２））

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方創生テレワーク推進実施計画を地方公共団体が策定し、以下①～④の計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。 ①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等） 　自治体が、サテライトオフィス等を開設・運営、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ②サテライトオフィス等開設支援事業（民間運営施設開設支援等） 　自治体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設拡充促進等） 　自治体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。 ④進出支援事業 　自治体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成（返還制度あり）。

平成29年度より社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して前期高齢者納付金に係る特別負担調整見込額の総額等に要する費用を交付する（補助率：１／２）

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を定額交付。 ・緊急時連絡網整備等事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ・防災活動資機材整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ・緊急時対策調査・普及等事業：　防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ・緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備（移転、放射線防護対策）、維持管理 ・緊急時避難円滑化事業：交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

本件経費は、現在470以上ある在外公館施設のうち約200弱を占める国有施設に関するもの。我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入／新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロの脅威や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分な活動ができるよう、一層の安全強化の必要性が増大している。 以上を踏まえ、本事業では、必要かつ可能と判断される借上施設の購入や新営をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、まずは緊急性が高い施設に重点を置き、必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。