国家行政事業データベース

対象水産物を原材料として、日本国内において水産加工品を製造する水産加工業者(大企業を除く）が原材料の調達方法（調達水産物・調達先・調達経路）の変更に係る取組、販路の維持・拡大を目指す取組、加工機器導入に係る取組等を行う場合にあって、運送経費、原材料費、広告宣伝費・機器導入費等の一部を支援。

化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組を行う農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対して、当年の肥料購入費のうち前年からの肥料費上昇分の一部に当たる支援金を交付することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、取組実施者における化学肥料の使用量の低減を進める。

地域の中核大学等の強みを生かしたプラットフォーム構想を選抜し、①企業との共同実験施設・設備の整備、②インキュベーション施設・設備の整備、③オープンイノベーション推進施設・設備の整備を支援する。

データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。 ◆電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度から８年度までの国庫債務負担行為） 　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第23条に基づき設立された、伝統的工芸品産業の振興を目的とする一般財団法人伝的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等の経費の一部を、同法第26条に基づき補助。

・アジア各国における脱炭素技術に関するプロジェクトに対する設備導入や調査実施のための支援を、各国のニーズ等を踏まえながら実施する。 ・日・ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）におけるASEAN各国の政府やシンクタンク等とのネットワーク及び関連産業分野の知見や活動を通じ、カーボンニュートラルに資するプロジェクトに関するアジア各国のニーズ調査等を実施する。

脱炭素社会における事業見通しを策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量器や地下タンク・配管などの設備等への設備投資を支援。

基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査に要する経費の一部を補助する。

あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっている。 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとした。 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現する。

令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。

本邦金融機関の国際競争力強化に向け、グローバル戦略の検討にあたり踏まえるべき動向や視点について理解を深めるとともに、金融庁としてどのような支援等を行うことが考えられるかを検討するために必要な調査研究（市場分析、課題やニーズの特定、対応の方向性の提示等）を行う。その際、金融機関、アカデミア、産業界等、外部の幅広い知見を取り入れながら実施する。

高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組について、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）・ヤド・ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）・コネ＋アシの５つの観点から取りまとめた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」に基づき、モデル観光地に対し各地域の観光地経営体制の整備に向けた支援として、地域のマスタープランの策定や、専門性のある人材の派遣・ノウハウ共有、事業資金の確保に対する支援等を集中的に実施する。

①省CO2型設備等導入事業：CO2削減量比例型の設備更新補助。（中小企業等に対してはCO2削減余地事前診断も併せて補助。） ②委託：本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援。

リサイクルが困難な廃プラスチック等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入補助を行う。 ①廃プラスチック等燃料製造事業 　廃プラスチック等燃料製造施設（固形燃料化・RPF化等）の設備設置･改良を行う事業 ②廃プラスチック等燃料受入事業 　廃プラスチック等燃料を受入れる際に必要な設備設置･改良を行う事業

２０２３年の日本議長国下でのＧ７首脳会合の機会に、G7その他各国政府関係者、国際機関関係者、有識者等の参加を得て、ＳＤＧｓ及び人間の安全保障をテーマとした会合を開催するための経費。

本事業は、メコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、サプライチェーン強靱化に向けた、メコン地域各国の中小企業を支援する事業である。ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて拠出し、カンボジアでは中小企業に対する技術適用、ラオスではホスピタリティ・セクターにおける企業家及び労働者に対する研修の実施、ミャンマーではビジネス・コミュニティのデジタルインフラ整備、タイではビジネス・マッチングや起業家に対する研修の実施、ベトナムでは中小企業、外交団及び海外企業を招いた政策ワークショップの開催といったプロジェクトを実施している。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

COVAXファシリティは、新型コロナワクチンに関する包括的な資金調達および供給調整メカニズムであり、①先進国等向け、②途上国向け（AMC)の２つの枠組みで構成される。②「途上国向け枠組み」の対象である低所得国の92か国・地域等に対して、ドナー国による拠出金により、新型コロナワクチン供給支援及び接種能力向上のための保健システム強化支援を行う。2021年2月24日からワクチン供給が開始され、2023年12月時点で147か国へ約20億回分以上の新型コロナワクチンが供給された。COVAXを通じた新型コロナワクチンプログラムは2023年12月に終了したものの、2024年からは、Gaviが実施する定期予防接種プログラムへ統合し、支援が継続されている。

ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたフラッグシップ拠点の東京都心への創設を目指し、以下の取組を実施する。 ①連携に向けた海外大学との調整等 ・令和4年度より本格的に開始したマサチューセッツ工科大学（MIT）との継続した調整 ・拠点が持つべきインキュベーション機能の検討に向けた構成要素の調査分析　等 ②フラッグシップ拠点の施設に係る基本計画を踏まえた基本設計の実施

従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。 具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。

国民生活センター又は適格消費者団体が、以下の業務を実施するために必要な経費を補助する。 （１）国民生活センターの裁判外紛争解決手続業務及び消費生活相談業務について、デジタル化を通じた対応能力の強化や業務処理能力向上のための情報システムの構築、蓄積された相談情報をいかした相談機能強化に向けた次期システムへの刷新に向けた取組、ＡＩ活用の研究、相談情報の保存期間延長に向けた取組、相談情報を収集・保存しているシステムの維持、これらを支える国民生活センターの基盤システムの刷新に向けた取組等 （２）霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のため、適格消費者団体による事業者の不特定かつ多数の消費者に対する不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動の促進

放課後児童クラブと文部科学省が所管する放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後の子どもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場を児童クラブや自治体ごとに設置する。また、連携に資する事前準備から事業実施の検証を連絡調整の場等を通じて行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。 実施主体は市町村（特別区を含む。）　。

地方自治体が子供の貧困対策として実施する次の①から③までの事業を支援する。 　①　子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託等し、又は地方自治体自ら実施することにより、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） 　②　地方自治体と新たに連携した、NPO等による子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保とする事業（新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業） 　③　NPO等が新たにこども食堂等の「こどもの居場所」において食事の提供等を行い、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（新たな食の提供重点支援事業） 補助率：①2/3、②3/4、③9/10（現行事業の活用実績がある場合は3/4又2/3）

「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。 以下の機能を整備した。 ・webフォームで入力する機能 ・データベース情報を閲覧するビュー

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。