国家行政事業データベース

第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。 第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（各道府県あたり10地区、東京都のみ15地区。報告者数約61,000人）を対象に実施する。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。 　・病原体検出マニュアルのアップデート 　・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 　・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 　・試薬の入手ルートの確保 　・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

令和４年度から産官学での検討を開始しており、更なる議論の加速化に資するよう、議論に必要な情報を収集・解析して提示するとともに、これらの関係者から独立した第３者の立場で会議を運営する事務局を設置する。併せて、当該産官学の検討で得られた治験に係る情報等を患者や国民に発信することにより、治験参画に向けた普及啓発を行う。

令和６年度診療報酬改定の内容に即した、研究開発から保険適用までのガイドブックを作成する。 診療報酬制度、保険医療材料制度、評価区分別の申請手続きの流れ、記入要領等を紹介し、令和４年度ガイドブックのプログラム医療機器の評価等の内容を更にアップデートする。

民間シンクタンクに委託し、対労働者へのアンケート調査及び対企業へのヒアリング調査を実施し、調査結果のとりまとめ・事例集の作成を行う。作成した事例集は労働局・ハローワーク等及び経済団体等を通じて、労働者や企業へ情報提供を行い、労働者に対し、副業・兼業が労働者にとってキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであること、企業に対し、「副業をする社員がそこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

・在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを図りたい事業主及び出向労働者の受け入れを希望する事業主の開拓、コンサルティングの実施及びリストアップ化 ・出向元事業所と出向先事業所のマッチング支援 ・在籍型出向に関する説明会、マッチング会や職場見学・体験会の実施

民間のシンクタンクへの委託により、事業主による中途採用比率等の職場情報の公表その他の取組について、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等にどのような影響を与えているか、効果・課題を分析検証し、また好事例集を作成する。

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内） ・米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援。（補助率：1/2以内）

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜からばれいしょ等への転換支援等） 　②　砂糖等の新規需要拡大対策事業（砂糖等の新規需要開拓支援、砂糖の仕向先変更促進対策） 　③　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等）

本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備（相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等）を進める。

（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業 　将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。） （２）船舶職員育成支援対策事業 　将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすため、 ①輸出用精密検査プロトコルの開発 ②相手国が侵入を警戒する病害虫の発生状況の把握 を実施するとともに、③現場のニーズに対応した新たな検疫措置の確立等に向けた取組を行う。【委託費】

輸出に取り組む食肉処理施設等における、 ①小割肉やスライス肉等の高度なカット処理に対応した施設・設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ②省力化設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ③国内向け部分肉・小割加工を行う機能を外部施設に移転する等の取組を支援。（補助率：1/3以内）

独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施 ①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策 ②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備 ③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進

治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、 （1）有望なシーズの製品／技術改善 （2）生産（原料調達や細胞・ベクター製造） （3）品質評価（製造プロセスや製品の品質評価） （4）臨床評価（有効性・安全性の評価） （5）上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフィードバックを行うためのシステム構築 を一貫して行うことで製品の改善や品質向上に取り組む、医療機関、大学、企業、自治体等による連合体を支援する。 【補助率：2/3】

揮発油販売業者等に対し、燃料供給を継続していくための計画を策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等のＳＳの事業再構築・経営力強化に向けた設備導入等支援事業、人材育成支援事業を実施する。

上記の課題を踏まえ、産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を促進するため、以下の取組を行う。 （１）デジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築に係る実証支援：産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の事例創出のための実証を支援する。 （２）成果物としてのガイドライン等の作成：（１）の実証事業について、業界における横展開等を促すためのガイドライン作成やデータ標準策定、データ連携基盤構築等に取り組む。

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合、補助率を引き上げる。

起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していくためのFS/実証事業に対し補助を実施する。ウクライナ国内へ企業が入国出来ないこと等の情勢をふまえ、ウクライナ現地企業や第三国との協業による、IT・サービス分野での遠隔にて実施する事業等を想定している。

（１）投資促進と人材確保等の一体的推進体制構築等支援：地域が投資を呼び込む際、専門人材の不足が大きな課題。このため、人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。 （２）日本企業と海外企業の協業連携基盤強化：日本企業と海外企業の協業連携の基盤を強化するため、人材育成支援を通じた社内における協業連携推進体制の構築、内外の地域関係者と連携したピッチイベント等の開催やプロジェクトベースのマッチング形成の促進を通じたJETROの協業連携候補発掘体制の強化を推進する。 （３）対内直接投資喚起・投資検討プロセス加速化支援：海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、海外のPR会社等と連携した対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、日本での事業実施可能性調査等、投資実行に至るまでの行動過程に応じた段階的な働きかけを行う。 （４）新規輸出者支援1万者プログラム等で輸出に着手した事業者が自走できるよう、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。 （５）EPA活用促進のための情報提供等を強化するとともに、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。 （６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

産総研の所有するAIスパコンであるABCIの計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。 ※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。 拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）など、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。

自動運転移動サービスを想定した車両・システムの構築を支援することで、走行データの蓄積を加速して技術開発を促進しつつ、自動運転技術・サービスの認知度を向上させ、サービスの早期社会実装を目指す。また、市販されている大型トラックに自動運転機能や合流支援等の情報を受信する機能を搭載することを支援してインフラ・車両間の協調の有効性を検証しつつ、走行車両が遭遇するリスクシーンをデータとして記録する装置を付加する改造を支援し、高速道路における大規模な走行データの取得を進める。これらの実走行により得られた知見が、今後普及する自動運転を活用したサービスの安全性向上・利便性向上のため広く活用される共通規格の資となることを目指す。

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画のアーリーハーベストプロジェクトに位置付けられている、デジタル情報配信道、ドローン航路、インフラ管理DXそれぞれについて、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、全体最適化及び役割分担等を意識しつつ、システム全体の見取り図（アーキテクチャ）を作成する。なお、アーキテクチャ設計の効率化の観点からの設計支援ツール等の活用や、アーキテクチャ設計に際する需要予測等のシミュレーションに必要なツール等も念頭に置く。 （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャに基づいて、全国展開を見据えつつ、各PJに特化したシステム整備を行う。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター