国家行政事業データベース

以下の施策を総合的に進め、我が国の経済安全保障を推進する。 ・エネルギー安全保障の強化に向けた調査研究・政策提言に向けた拠出及びデータ整備・対外発信強化に向けた拠出 ・IEF加盟国間で産出国・消費国を区別せず、エネルギー安全保障確保のために協調を図る こうした取組を通じて、我が国の総合的な安全保障に加えて、経済の強靱で持続的な成長を下支えする。

肥料及び植物油の統計情報をAMISの対象品目とするため、AMIS参加国からの当該２品目に関する統計情報の収集・分析の仕組み作り、欠損値の取扱い、参加国が適切な情報提供を行うためのキャパシティ・ビルディング等を行うとともに、AMISの定期刊行物における肥料・植物油の情報を充実させる。また、AMISの持つ情報と、複数の国際機関が持つ既存の分析もでるを活用した統合的モデルプラットフォームの構築に向けた要件定義から実際のモデル構築、分析・評価を行う。

・２０２３年Ｇ７サミットにおいても、我が国政府関係者からＮＧＯに対し、Ｇ７サミットの内容の説明や対話を積極的に行うこととし、そのため諸経費（借料及び損料、雑役務費、旅費その他）が必要となる。 ・また、Ｇ７サミット開催期間中のＮＧＯ活動拠点の設営運営については、主催国政府により会場等を提供することがＧ７サミットの慣例となっていることに鑑み、対処する。

子供の安全対策として、子供の送迎用バスへの安全装置の装備や、登園管理システムや子供の見守りタグ（GPS）の導入に係る必要な経費の支援を行う。 ・送迎用バスの改修支援事業（定額） ・ICTを活用した子供の見守り支援事業（補助率４/５） ・登降園（登下校）管理システム導入支援事業（補助率４/５）

1. IMFが管理する信託基金であるPRGTの利子補給金勘定への拠出を通じて、IMFによる低所得国等への譲許的融資の実施を支援。 2. 2022年5月に設立されたIMFの新しい基金であるRSTの準備金勘定への拠出を通じて、気候変動やパンデミックといった中長期的な構造課題がもたらす国際収支上のリスクに対する加盟国の対応を支援。 3. 大規模災害抑制・救済基金（CCRT）への拠出を通じて、感染症の流行等により、重大な経済の低迷を招いている低所得国に対して、IMFに対する短期的な債務の返済の免除を支援。

アントレプレナーシップ教育に取り組む高専が、将来の選択肢の１つとして「起業」を知るための授業での実践教育の実施や、高専生が自由な発想で集中して活動に主体的に取り組むことができる起業家工房（＝試作スペース）を整備するための支援を行う。具体的には、起業家ＯＢ・ＯＧによるスタートアップ講義を行うための人件費や、起業家工房を整備していくための試作用装置や備品、活動経費等を支援する。

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成したところ。 高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。

戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を造成し、本事業を通じてグローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携が想定される海外トップ大学等と国内機関の大型国際共同研究への支援を行う。

①大規模で質の高い公演等の実施や配信を行う全国規模の文化芸術統括団体への支援、②地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等への支援を通して、地域の文化芸術を振興するとともに、需要喚起や業界全体の活性化を図る。

デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出するため、大学等に対し、基礎、応用、エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たす以下のプログラムの開発・実施及び横展開に向けた支援を実施する。 メニューA.デジタル・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施 メニューB.重要分野のプログラムの開発・実施（リテラシー又はリスキル） メニューC.各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施 メニューD.リカレント教育モデルの構築による大学院教育改革支援 メニューE.プログラム実施・拠点構築の支援・分析、横展開に向けた取組 【補助率：2/3（メニューA～D）、100％（メニューE）】

大学コンソーシアムや自治体等において、①地域に分散している人材ニーズの調査・把握、②教育コンテンツの集約、③それらのマッチング、④広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場（リカレント教育プラットフォーム）の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図る。

大学等におけるリカレント教育を受講した社会人について、どのような能力・スキルがどの程度向上したか、また所属する企業等にどういった影響を及ぼしたかを把握する調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を客観的に分析し、評価できる指標を開発するとともに、大学等におけるリカレント教育がもたらす効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。

地方公共団体が、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用して実施する、デジタル関連の講座・研修等に係る経費（講師への諸謝金・旅費）について補助を行う。

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

医薬品や医療機器の臨床研究・治験や再生医療に精通する専門家による助言のもと、研究者自らCOI情報を登録し公開する機能を臨床研究データベースに追加する形で検討を行う。本事業の検討結果を通して、臨床研究の透明性の確保、研究関係者のCOI管理の負担軽減に向けた機能とするとともに、医学研究に関連する利益相反管理に広く活用できる機能とする。

URA等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施に際し、 URA等のマネジメント人材に必要とされる知識の体系的な専門研修受講の機会提供や、実務能力を踏まえた客観的な質保証（認定）を行うため、それらを行う質保証機関の運営を支援する。

・水道事業における重要設備の導入・維持管理等の委託時について、対象となる水道事業者等が事前に届出を実施するに当たって、水道事業者等が確認しておくべきポイントや収集・提出すべき情報、具体的な手続き等の整理を行う。 ・安全な水道水を供給するために必要となる物資について、サプライチェーンの最新の状況の把握・整理を行う。

（１）　生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化体制の構築 　生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、当事業の周知や公募、選考を行い、間接補助事業者へ指導・助言、進捗管理を行うとともに、優良事例の全国の関係者への発信を行う取組を支援。 （２）　生鮮食料品等サプライチェーンの緊急強化事業の実施 ①　サプライチェーン強化実証事業 　生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、共同配送システムやモーダルシフトを実現するための輸送、小売業者と最終消費者をつなぐラストワンマイル輸送等、先進的な取組に対する実証を支援。 ②　設備・機器等導入支援事業 　トラックドライバーの負担軽減のための物流改善や食料品アクセスの確保等、サプライチェーンの機能強化に対する設備・機器の導入を支援。

海底ケーブルの敷設・補修体制を強化や国際通信の自律性向上に向けた方策の検討のため、敷設船を取り巻く国際情勢等の調査を実施する。

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援 フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援。（補助率：定額） ２．専門家派遣等及びネットワーク強化 全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等やフードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施。（委託）

【１】共用試験公的化対応 医学生・歯学生の共用試験公的化に向けて、試験内容の拡充や試験実施の厳格化に対応する環境整備を支援し、公的化後の共用試験を感染対策も万全にした上で確実に実施する。 【２】医師の働き方改革対応 労働基準法等に基づく医師の時間外・休日労働時間の上限規制適用に向けて、各大学病院が確実に必要な特定労務管理対象機関の指定を受けられるよう、ICT機器等による医師等の労働時間短縮や業務効率化に向けた環境整備を支援する。

本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。

都道府県、指定都市が、管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成、優良事例等の横展開の取組を実施。

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。