国家行政事業データベース

本事業は、令和5年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて、①介護療養型医療施設の移行予定等の状況確認、②許可権者に対する研修の実施、③施設への調査および移行に向けた進捗確認・相談対応等を実施した。

・カリキュラムやガイドラインの見直しに合わせたコンテンツの更新及びオンライン研修環境への再登録を行う。　 ・情報提供や相談支援できる環境を整備することで、オンライン研修へ移行できていない都道府県の移行を支援する。 ・オンライン研修利用者の増加に伴う、サーバの増強や利用者の要望に対する機能追加・改修等を行い、環境基盤を強化する。

民間事業者に業務を委託することにより、マイナンバーカードを活用した被保険者証の在り方や「全国医療情報プラットフォーム」に係る介護情報基盤について、実務的・システム的課題を整理するための調査研究を行う。具体的には、介護サービス利用者に関する介護情報を電子的に閲覧できる仕組み及び介護被保険者証の電子化を見据えて、調査研究事業及び関係者調整支援、ワーキンググループの開催、事業計画等の作成支援、プロジェクト全体管理支援等の作業を行う。 　令和4年度の事業実績は無く、予算は全て令和5年度に繰り越しており、令和5年5月末に委託契約締結を行った。 　令和5年度事業結果を踏まえ、令和6年度は、令和8年度以降介護被保険者証の電子化を見据えたシステム開発及び先行実証を進めていく。

本事業においては、国産経口ワクチンの試作品について、小規模での散布実証実験を実施し、その結果に基づき必要となる改良などを行った上で、国内での散布に最も適した製造方法、保管方法、輸送散布方法を確立する。 また、各種試験を行い、試作品の安全性や安定性を確認する。

令和５年４月から実施される出産育児一時金等の引き上げ（＋８万円）に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和６年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。

生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。

本補助金では次の事業を実施している。 　①女性相談支援員活動強化事業、②困難女性支援活動・DV対策機能強化事業、③DV被害者等自立生活援助事業、④若年被害女性等支援事業、⑤困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業、⑥民間団体支援強化・推進事業、⑦困難な問題を抱える女性支援体制構築事業、⑧困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業、⑨女性自立支援施設通所型支援モデル事業、⑩官民協働等女性支援加速化事業 ○実施主体　 　都道府県・市：③ 　都道府県・市町村・女性相談支援センター設置指定都市・女性相談支援員配置市：② 　都道府県・市町村：①、④、⑤、⑥、⑦、⑩ 　民間団体：⑧ 　都道府県：⑨

本事業では、労働雇用大臣会合及び保健大臣会合の円滑な開催のための業務を行うものであり、予算内訳は、①主要国首脳会議開催業務庁費、②主要国首脳会議開催業務職員旅費となっている。 上記①は両会合の円滑な開催に係る業務（各種実施計画の策定・関係資料の作成・同計画に基づく会場設営・会議運営等に関連する事務一切）の事業者委託のための経費、上記②は両会合の開催を担当する職員のための交通費、宿泊費等の経費である。

（１）定置漁業等を自ら営み、不漁により経営が悪化している漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を派遣し、当該定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更等による収支の改善、養殖業等への転換、定置漁業等以外の事業の整理・経営合理化等に係る事業計画の策定を支援。 （２）漁具・漁労機器メーカーや研究機関等の外部専門家を派遣し、定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更や養殖業等への転換等に向けた技術指導、民間企業等の誘致に向けたマッチング等の取組を支援。 （３） 上記（１）又は（２）の取組に併せて、事業実施主体等が開催する漁協系統役職員等を対象とした説明会や研修会の開催を支援。 （４）その他、事業の実施のために必要とされる取組に係る経費等を支援。

・研究開発型スタートアップ等のニーズに対して、自身の研究力を生かして初期的な共同研究等の実施を希望する若手研究者に共同研究費を支援する。 ・スタートアップのニーズと若手研究者のマッチングを行うとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修を支援 ②国産濃厚飼料の生産技術実証等の取組を支援 ③未利用資源を活用した飼料の普及、地域の食品製造副産物等の未利用資源の有効活用の取組を支援

・本事業では、スポーツリーグ・クラブ、サービス提供側の企業等と連携し、以下の取組を行います。 （１）スポーツ×DX実証事業　 スポーツDX（スポーツリーグやクラブにおけるコンテンツやデータの活用等）による新しいサービスを創出・普及展開していくための実証を行います。 （２）海外需要創出促進事業　 スポーツDXによる新しいサービスの展開が期待できる主要な国における市場の実態、規模、法制度等を調査します。

在職者に対してキャリア相談から、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣する。また、海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立する。加えて、世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施していく。 さらに、世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化や、海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形成を行う。

起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していく為のFS/実証。基本はウクライナ国内へ企業が入国出来ないことを前提にウクライナ現地企業と連携し、サービスにおける実証を行っていく。また状況に応じて第三国との協業連携での実施や、IT・サービス系においては遠隔での実施を想定している。

医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独⽴⾏政法⼈等と連携した⽀援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった⽀援を⼀気通貫で実施する。また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを⽬指し、ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を⾏い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出する。

・中堅・中小企業の海外市場開拓支援 輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輸出力強化等を実施する。

特に中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援する。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えてJOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援する。

労働移動円滑化のため、副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業へ、これらに要する費用の一部を補助する。（補助率１／２）。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実施する。

「成長志向型CP」の知見をASEAN諸国の財務省・エネルギー省・環境省担当者に展開し、関係構築・強化を図ることで、我が国脱炭素関連技術のアジア展開に向けたルール形成等にも繋げていく。具体的には、世界銀行市場メカニズム実施基金（Partnership for Market Implementation）に拠出を行い、アジア地域におけるカーボンプライシングの普及状況及びトランジション・ファイナンスの実行状況に関する調査やアジア地域政府当局等向けのワークショップ･研修を行う。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、アジア各国等へのパッケージ化された支援を行うアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の取組等をより実効的にする。特に、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させるため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）にアジア・ゼロエミッションセンターを立ち上げ、AZECを推進する体制を構築し、相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行い、地域並びに世界の脱炭素化に貢献する。

本事業は、戸建住宅の断熱改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 ※本事業は環境省と経済産業省との連携事業であり、集合住宅に対する補助事業は、環境省で実施。 　補助額：工事内容に応じて定額 　対　象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事 　（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの