国家行政事業データベース

企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を引き上げる。

経済安全保障推進法に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 ○半導体の国内生産能力強化に対する支援半導体（従来型半導体、半導体製造装置等、半導体素材等及び半導体原料）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。

本事業は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取組へのコミットメントを示す企業等に対して、革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを、最長10年間継続して支援する。

・本事業では、電気電子製品及びバッテリーを構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要となる再生利用のための技術開発や実証に係る設備投資等への支援を実施することで、国内の自律型資源循環システムの強靱化を推進する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発の取組 【補助率】設備投資：1/3 研究開発：1/3（ボールねじ・リニアガイド・リニアスケール・ミネラルキャストの研究開発の取組については1/2）

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組

サービス提供事業者に対して、インバウンド需要獲得を目的とした新たなビジネスモデルの構築について重点的に支援する。また、サービスの海外への効果的な発信や新たな需要創出に向けた市場調査等を推進する。 （１）我が国特定生活関連サービスのインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル構築支援【補助】（補助率１／２） ・訪日外国人対応のためのサービス提供事業者の体制整備・魅力創出を支援することによるインバウンド需要獲得の基盤強化や日本文化等の強みの発信に向けた販路開拓を支援し、インバウンド需要獲得を促進する。 （２）特定生活関連サービスの一体的な販路開拓・市場調査等の推進【委託】 ・政府・産業界が一体的となった訪日プロモーション等を推進をする。

以下3事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援する。 (1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 　ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。 (2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援 　再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助する。 (3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 　電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

水素・アンモニア等の脱炭素燃料を扱う民間企業が実施するプロジェクトに対してリスクマネー供給で支援を実施するために必要な出資を行う。また、アジア等における段階的な脱炭素移行の取組に対する民間資金の供給を加速化させるため、国際機関と連携して、ファイナンスや技術要件の明確化を行うとともに、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等の動向把握、戦略の策定を目的とした調査及びアジア諸国と強固な協力関係を構築するための戦略的な情報発信・普及啓発を行う。

エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

被災事業者が事業再生を図る際に、産業復興相談センターへの相談開始日から産業復興機構に債権買取要請等をした日までの手続き・調整に要した期間に係る既往債務による利子負担分を補助する。その事業を実施するに当たって必要な資金を措置するための基金の造成費を補助する。

近年の社会情勢を踏まえると、国民の生活に関わる利用などの観点から、国土交通省が所管する空港・港湾等のさらなる活用等について検討していくため、本事業は必要となる基礎的な調査を実施するものである。

現行の水道、下水道の広域的な支援として配置される人員をプールして、上下水道施設の復旧状況を勘案して機動的に配置する情報共有の体制や調整ルールを検討する。また、過去の大規模災害時における上下水道施設の復旧状況や断水、下水道の使用制限等の状況を整理し、上下水道施設の復旧段階における調整・連携事項を検討する。

・スタートアップ段階の事業者を対象に、農業支援サービスを募集し、そのサービスを使いたい産地においてサービスを試行・改良を支援することにより、農業支援サービスの産地への定着（マッチング）を推進する。 ・農業サービス事業体の活動内容について、産地の関係者に対して情報を発信するイベントの開催や農業支援サービス事業体の情報をサービスの利用希望者や関係者が収集できるポータルサイトの構築を支援する。 ・農業現場にスマート農業技術等を低コストで効率よく利用できるよう、作業受託等を行う農業支援サービス事業体がスマート農業機械等を導入する取組を支援する。

CO2排出削減量の算定・削減効果等の事例集を作成し、トラック運送業界及び荷主に展開することにより、カーボンニュートラルの実現に資する輸送形態への移行を促進する。また、複数事業者間での中継輸送に係る実証実験を行い、中継輸送の実施による効果を検証するとともに、最も効率的な中継輸送のあり方の検証を行い、トラック運送業界のCO2排出量の削減等カーボンニュートラルに資する取組を推進する。

宿泊業を軸とした地域内の事業者連携による宿泊業の付加価値向上、地域全体の滞在価値向上の実現及びインバウンドの誘致に向け、地域内の事業者連携に関し、地域における課題発見、当該課題の解決のための様々な施策・商品のコンセプトづくり、コンセプトに基づく施策・商品の開発・提供等といった一連のプロセスのあり方について検証する。

鉄道・バスに係るＥＶ車両、自動運転車両、ＧＸ／ＤＸ車両等の先進的な車両等の導入及び車両の機能改良・高度化のための実証研究に対して支援することにより、より持続可能で利便性・生産性の高い地域公共交通への再構築を図る。

・海外における試験方法、審査手法等の把握 ・大型車の特性を踏まえた厳格かつ効率的な試験方法・審査手法等の検討 ・自動車メーカーの試験結果を活用する試験について、事後的な確認の可能性も含めた審査手法等の検討

本研究は令和３年度から令和４年度にかけて供試体を設計・製造し、令和４年度から令和５年度にかけて試験を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

次期装輪装甲車（人員輸送型）は、戦略機動に引き続く敵の脅威下における戦場機動、戦闘支援等に使用するとともに、国際平和協力活動における車列警護等に使用できる。本事業は、所要の次期装輪装甲車（人員輸送型）を装備する。

【艦艇用リフレクタ型デコイ弾（在空型）の性能試験】 　ミサイルシーカーに対してデコイ弾を上空に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく、安定してレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度から供試器材を設計・開発し、令和７年度で取得したのち、令和７・８年度に性能試験を実施する。 【艦艇用リフレクタ型デコイ弾(浮遊型) の性能試験】 敵航空機の捜索レーダに対してデコイ弾を海面に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく長時間に渡って安定したレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度に搭載性等に関する技術調査を行い、調査成果をもとに令和６年度から供試器材を調達し、令和７・８年度に性能試験を実施する。

低高度巡航ミサイル等の低ＲＣＳ化や高機動化、高高度を高速飛行するステルス性の高い航空機及び誘導弾の脅威に対する探知・追尾能力を確保すべく、高出力かつ遠距離探知特性と低高度目標探知特性にそれぞれ優れたバンド帯を併用することにより、捜索覆域の拡大、耐妨害性等の向上を図るとともに、探知距離・追尾精度の向上を図り、今後開発予定の新艦対空誘導弾（能力向上型）を効果的に管制可能な高性能多機能レーダを開発する。併せて、既存艦へ開発技術を適用し、国産護衛艦のレーダ能力向上を図る。

本事業は、領域横断作戦に必要な電磁波領域の能力強化に寄与する電子作戦機を開発する事業である。

戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。