国家行政事業データベース

下記に示すような、これまでとは異なるアプローチ、手法により、変化の早い様々な科学技術から、将来の戦い方を大きく変える、革新的な機能・技術を、スピード重視で創出する。 ・技術の壁を越えるために、挑戦的な目標を設定し、リスクを取って革新的、画期的な科学技術を育て、これまでの延長ではない新たな機能・技術を創出する。 ・企業等が持つ様々な技術を組み合わせ、将来の戦いに必要な機能、能力を早期に創出する。 本事業は、令和６年１０月に設置される防衛イノベーション技術研究所（仮称）において実施する。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成等に対する技術支援 ２．関連するビジネスの投資環境整備

ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究や研究人材交流を行ってきたところ。これらの、長年にわたり積み上げてきた実績を礎にしつつ、相手国ニーズに応じた国際共同研究、研究人材交流・育成など、幅広い取り組みを支援する。

医薬品等の実用化支援についてノウハウと実績のある橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関を通じ、柔軟かつ機動的な支援が可能な基金を活用して、大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施する。

・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システムの実証事業において令和5年度に開発したシステム（試行版）を改修し、対象制度やユースケースを拡大する。

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）の構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版について、令和６年10月末にリリースを行った（まずは、ソフトウェア会社、販売会社のソフトウェア・販売サービスを登録するための機能のみ）。今後、本カタログサイトを通じて政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能を提供する予定。

令和６年度に、常時リスク診断・対処（CRSAシステム）の設計・構築を行い、令和７年度からのサイバーセキュリティリスクの早期検知を開始する。 また、令和７年度以降段階的に利用対象機関を拡大し、令和１０年度までに２０機関にすることで政府全体のサイバー攻撃リスクの低減を図る。

住民の命を守るために、平時、切迫時、応急時、復旧復興時といった災害のフェーズごとに求められるサービスとそれに必要なデータの抽出等を行い、防災アーキテクチャとして設計を行う。これを基に、防災アプリ等の間でデータの連携が図られるようデータ連携基盤の設計・構築を行う。

日本年金機構が年金受給者に対して送付する意向確認書の送達状況を管理するほか、照会に対応し、公金受取口座を登録する方の情報を抽出してデジタル庁へ提供するために必要なシステムを整備する。

１．脱脂粉乳の在庫低減対策事業：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、脱脂粉乳を飼料用として販売する取組を支援。 ２．乳製品長期保管特別事業：牛乳・乳製品の値上げに伴う消費減退による脱脂粉乳の積み増し分について、生産者団体等が市場に影響を与えないように連携して行う計画的な販売に伴う保管に要する経費等を支援。 ３．国産牛乳乳製品需要拡大事業：脱脂紛乳の在庫抑制を図るため、新商品の開発・製造・販売、需要拡大に向けたプロモーションや、流通販売形態の変更等の取組を支援。

人手を多く必要とし生産性の向上が求められている果樹、野菜、イモ等を対象とし、品目ごとにスマート技術の効果を最大限に発揮できる最適な特性へと改良した基盤的新品種を開発する。 さらに、開発品種を遺伝子ドナーとして自治体や民間の品種開発に活用して全国に展開することにより、スマート農業の普及を推進する。

全国的な発生実態の継続的な調査および未開花症発生園における土壌条件や、気象条件、樹体栄養分析、栽培条件等の調査を実施し、その結果を踏まえ、着果負担等栽培管理の改善に向けた栽培実証に取り組み、発生状況を考慮した対応策の提示を行う。

ASEAN 事務局等に勤務する有望な若手職員等を対象に、①オンライン事前学習、②日本の教育機関に留学し、公共政策等を学ぶ、③フォローアップの3部構成にて、短期／長期のプログラムを行う。参加者は、訪日中、教育機関における学習の他、企業・自治体でのインターン、政府・経済関係者及び企業人等のとの交流を行う。

１．日韓関係の改善・強化のための韓国青少年訪日プログラム 　韓国の青少年（高校～大学生、若手社会人）を対象として、広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、訪問地の若者や１次産業従事者との意見交換、関連施設の視察、社会問題や時事問題等に関する議論や発表等を通じて、国際社会における日韓両国の役割、被災地復興の現状、日韓両国が抱える共通課題（日本産海産物等に対する風評被害対策等）への理解を深める。訪日後は参加者がＳＮＳ等で訪問地の魅力について、韓国国内向けの情報発信を行う。 ２．インバウンド誘致のための韓国インフルエンサー、メディア訪日プログラム 　日韓の人的往来はコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあるが、インバウンドの訪問先が東京、大阪、名古屋等の大都市に偏るといった課題もあるため、ＳＮＳ等の発信力が高い韓国人インフルエンサーや韓国メディア関係者を、日本各地に招待し、自治体への表敬や訪問先のＰＲツアー等を実施することで、日本の歴史、文化、食、伝統等に関する理解を深める。訪問後は参加者がＳＮＳ、ＴＶ、新聞等の媒体を通じて、訪問地の魅力について情報発信を行う。

我が国の起業家等の女性リーダーを米国に派遣し、現地で日本の女性リーダー（若手・中堅）が参加する研修を含むセミナーを開催することにより、我が国の女性リーダーの人脈構築や人材育成機会を提供するとともに、岸田政権が推進する女性活躍推進に関する現地の理解促進を図る。

ＯＡＳは地域の諸課題の一つとして、ハイチ情勢及び右への支援に取り組んでおり、ハイチ関連会合などを積極的に実施している。日本としても、西半球最大の課題の一つであるハイチ支援に貢献すべく取組を行う。具体的には、ハイチ国民の公的身分証発給を通じて、基礎的な社会サービス提供の改善と適正な選挙プロセスの遂行を図る国民身分証の発給を早急に進めるための本件事業を通じ、ハイチにおける国民情報の正確な把握・登録を進めることで、基礎的な社会サービス提供の改善、治安の改善、災害管理対策の実施、適正な選挙プロセスの遂行を目指す。

カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。

アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。

途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した世界銀行「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等の実施により、国際的なサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減し、日本を含む世界全体へのリスクを低減させ、サイバー空間の安定、ひいては我が国の経済安全保障の強化を実現する。また、サイバー及びデジタルセキュリティの能力構築支援のために、知識、技術協力、実用的なツールを提供し、各国及びその国民が進行形のデジタル・トランスフォーメーションと発展を安全に最大限活用できるようにすることを目的とする。このように、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、自由なサイバー空間の分断を防ぐ等の効果が期待される。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

本事業は、同プログラムは、ウクライナの毒性化学剤事案に適切に対処するための能力構築・強化を目的とするOPCWウクライナ支援プログラムの一環として、OPCWの技術事務局（TS）がウクライナに対して、化学兵器禁止条約（CWC）の第１０条に基づく援助として、Defender RMシステムを購入してウクライナに提供する。TSは装置作業部会をウクライナに設置し、ウクライナ側の要望、TSによる迅速な入手可能性、TSによる装置の使用に関する訓練実施能力、TSによる供給可能性につき考慮の上、どのDIM装置を現場に供給すべきかに関して勧告を行っている。FirstDefender RMは、同作業部会がOPCW事務局長に対して適切なDIMとして勧告した装置の一つ。

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

2022年3月のロシアによるウクライナ侵攻によるグローバルな食料、エネルギー、金融サービスの提供への深刻な影響に対応すべく必要な情報収集・分析、政策勧告等のために国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のグリンスパン事務局長をヘッドして構成されたグローバル危機対応グループ（ＧＣＲＧ）タスクチームの活動を支援することで、アフリカを始めとする開発途上国（特に後発開発途上国）の食料安全保障、財政危機、エネルギーへのアクセス等の改善への迅速な対応に貢献する。

２０２３年１０月に発足した国連AIハイレベル諮問委員会の運営を支援するために、同意委員会への拠出や委員会委員の派遣支援を行う。