国家行政事業データベース6,084 件

残留農薬等の基準値の設定等に係る業務及び残留農薬等の情報提供に係る業務における情報管理の一元化を推進し、残留農薬等に係る審査業務の効率化・高度化及び情報提供体制の充実に資することを目的としたシステムを開発する。

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する共用設備に対して支援を行う。

漁業に関する国際規制の強化に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。 ※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定めている。

本事業は、デジタル庁に在籍する非常勤職員における、適正な給与支給に向けて給与関連システムの導入を行うものである。 実施内容は、（１）給与関連統計資料の作成 、（２）業務分析への活用、（３）監査対応の効率化の３点を行うものとする。

日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者等に対して、衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備の補助を行う。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。

〇産学の架け橋となる優れた研究者の育成・活躍促進 大学等と産業界が連携・協力して、先端技術に係る共同研究を通じ、大学等で活躍できる研究者を育成。 〇産業・研究基盤を支える技術者の戦略的育成・確保 大学等と産業界による先端分野に係る機器等の共同研究開発を通じ、産業界で活躍できる技術者を育成。 〇 併せて、大学院等において産学が協働した人材育成プログラムを開発・実施

公共職業安定所における職業相談・紹介業務、離島等における雇用保険の認定業務、職業訓練面談について、利用者が公共職業安定所に来所しなくてもこれらのサービスを受けられる機会を提供する。Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等の実施、離島等の地方自治体施設での雇用保険のオンライン認定の実施、職業訓練に係るオンライン面談の実施を通じて、利用者の利便性の向上と効率的な業務運営を図ることとする。

本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。

民生委員の仕事のイメージや社会的認知度の向上等のため周知・広報事業を関係団体と協力し、集中的な普及啓発活動を実施する。以下の事業実施後の事後検証をセットで実施。 ①一日民生委員活動事業 ②短期集中型広告事業

水上における情報収集等を行う多用途に運用可能なＵＳＶを取得する。

競争的研究費制度を中心とした研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題管理→成果報告等）を担うe-Radを運営し、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図る。また、科学技術分野のEBPM推進に向け、国立大学、研究開発法人、共同利用機関から、研究事業の概要者の人事情報、予算執行額等を収集し、EBPMの推進に必要な情報の収集システムとしても活用する。 なお、国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加等への対応の必要性が生じており、今後もシステムヘの運用的、機能的要求が続くことが見込まれていることから、システムの全面的な更改を行う。

生成AIを活用し、法令や執務資料などを格納したデータベースと連携させ、職員の各種業務における不明点等を迅速にチャット形式で確認できる仕組みや、申請書などを読み取りCSVデータに変換される仕組みなどを利用できる環境を整備する。

地中熱や河川熱等の未利用熱の活用、日本の有するヒートポンプやコージェネレーションシステム等の優れた省エネ技術を活かした、 エネルギーの街区単位での面的な取組を、「エネルギーまちづくり」として、都市政策の一環として一層の推進を図る。これらは、エネルギー使用量削減（脱炭素）以外に、ヒートアイランド対策、都市機能のレジリエンス、労働力不足対策にも資する。施策効果最大化のため、2040年頃に訪れる建替・改修ピークを見据え、2030年までに各自治体でエネルギーまちづくりの方向性が打ち出す必要がある。このため、国からの指針・ガイドライン等を早期に示すことで、自治体や民間の「エネルギーまちづくり」に対する理解促進・機運醸成を図る。

日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく投資等への対応に向け、民間金融機関の融資のリスクをカバーする株式会社日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に対して出資を行い、財務基盤の強化を行う。

1　各国の金融情報機関、法執行機関、検察官との協議を通じたテロ資金供与における暗号資産悪用に対処するための法的・制度的枠組みの初期評価支援、 OSINTと暗号資産捜査に関するワークショップ開催、 暗号資産を介した国境を越えたOSINT捜査をシミュレートする机上演習実施、 専門家を交えた地域ワークショップ開催を行う。 ２　暴力的過激主義対策（PCVE)のためのゲーミングの積極的な利用の支援、法執行機関や情報機関・PCVE関係者の意識と能力の構築（GAMINT）、早期警戒・対応・予防枠組みの構築を行う。

食品リサイクル法に基づく定期報告書の入力・提出や確認・修正を電子化するとともに、自動確認及び自動計算機能により集計のミスを削減し、得られたデータの開示までの一連の業務を効率化できるよう、本システムを開発・導入する。なお、当システムの開発に当たっては、コストの低減を目指すため、データ申請に農林水産省共通申請サービスを活用するとともに、集計・分析にはGSSに附帯されているPower BIを活用することを想定。

昨今のデジタル化の動きに伴い、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和６年６月18日閣議決定）に基づき、環境省では、環境法令に係る地方公共団体における申請・届出の共通化を推進することとしており、トータルコストの最小化も考慮しつつ、e-Gov 電子申請サービス及びe-Gov審査支援サービス（以下、「e-Gov」という。）への導入を推進することとしている。環境省水・大気環境局環境管理課では、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法及び土壌汚染対策法等（以下「環境法令」という。）を所管しており、事業者に届出等を課しており、その届出先は地方公共団体となっている。本事業は紙媒体による届出等に係る事業者の事務コストを低減し、事業者の事業拡大、生産性向上等に資金が回るようにすることを目的として、e-Govで環境法令に係るオンライン手続きが行えるようe-Govへの実装を行う。また、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し(一部の手続きを除く。)、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針（令和７年６月２日決定）に基づき、事業者や地方公共団体の負担軽減について考慮した電子届出等の仕組みを構築することで、事業者及び行政のコスト削減をするとともに、事業者や地方公共団体の負担を軽減することを目的とし、実施するもの。

正確で迅速な防災情報の発信は、国民の命と暮らしを守り抜くために必要であることから、その発信手段となるホームページを整備する。

AOIPの優先協力４分野（海洋協力、連結性、SDGｓ、経済等）に沿った日ASEANの具体的協力案件を実施。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資の取組 【補助率】衛星バス：1/2、太陽電池セル：1/3

中小揮発油販売業者が資金調達する際、調達する資金に掛かる利子補給する資金について、基金設置団体に補助する。

ふるさと住民登録制度のプラットフォームとなるシステム及び国民向けIFとなるスマホのアプリを開発・運用すること。

保守・運用コストを抑え、申請から認定までの円滑な処理や、就労を開始した特定技能外国人及び育成就労外国人の適正な就労監理をはかるために新たなシステム構築を行う。

NICTにおいて、サイバー攻撃に関する分析能力を向上するためのサーバ等の計算機基盤の整備を行う。