国家行政事業データベース6,084 件

独占禁止法違反被疑事件の審査業務において、違反行為を立証するために、違反被疑事業者から収集した膨大な電子証拠の保全、解析、精査・分析、証拠化等を行うためのシステムを安定的に維持・運用する。

病害虫のまん延リスクを低減することを目的として、Webサイト上に流通している植物・昆虫等（輸入違反品が疑われる物）に関する情報を自動で収集し、ＡＩで違法性を自動判定する「違法輸入植物等流通監視システム」を整備（新規開発）及び運用する。

防災機能確保、生態系保全等の取り組みを共有・展開するプラットフォームの形成に関する経済協力開発機構（OECD）における議論を日本がリードするため、OECDに対して拠出を行い、成果のとりまとめを行う。

①戦略的対外発信重点国（２８か国）を中心に、各地のコンサルや専門家を活用し、高市政権の国際的なプレゼンス増強を念頭に置いた発信強化事業を実施。 ②日本関連の発信が特に注目を集めやすいタイミングを迎える、日本との二国間関係等の周年を迎える国々及び建国250周年を共に祝うことを首脳間で確認した米国を中心として、節目の機会を捉えた新政権下での発信を強化すべく、日本文化を「語れる」人物等を派遣し、日本文化に通底する思想等を深く理解させる講演会等を開催。

国庫と民間からの出えん金（寄附金）で「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成する。基金事業では、革新的な医薬品等の実用化のための研究開発に必要な相当の規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア等の資金調達や国内外の創薬関係者との交流による知見共有等の取組を支援する。さらに革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し当該実用化に必要な支援を行う事業として政令で定める事業を支援し、より活発な創薬が行われる環境を整備する。

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対し、品目統合・事業再編等の計画を認定した上で、生産性向上に向けた設備投資や事業再編等の経費を支援する。

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成 ・次期システムの設計、開発等

利用者の利便性向上や行政機関等における省力化に向け、オンラインでの適切な代理申請の実現・普及を進めるため、代理申請時に求められる委任者の意思確認等のレベルや方法の検討を行い、自治体等に向けたドキュメントの策定を行う。

グローバル・サウス諸国（ＧＳ）のＡＩシステムに特定国のAI技術・インフラ等が、どの分野で、どの程度浸透しているかは本省や在外公館では必ずしも網羅的に把握できないことから、ＡＩ関係の調査能力などを有する日本国内のシンクタンク等への拠出を通じ、特定国のAI技術・インフラ等の展開に関する実態等の調査研究及び我が国の対ＧＳ諸国との協力に必要な政策メニューの分析・策定（含日本企業の進出に資する施策）を実施する。

（１）「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の要件等検証及び中小企業等向け集団的防御プラットフォームの構築に向けた実証事業 （２）製造機械分野における高度サイバーセキュリティ人材育成に向けた環境整備 （３）信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度の運営等 （４）ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化支援 （５）耐量子計算機暗号への移行に向けた調査・実証 （６）有望セキュリティ・スタートアップ等製品等の積極調達

ＩＡＥＡに対する拠出を通じ、ＩＡＥＡ及び第三国分析機関のＡＬＰＳ処理水の放射性核種分析能力の向上に関する支援を行うための費用。具体的には、ＩＡＥＡ内の研究機関の分析能力向上のための機材調達等の支援に加え、第三国研究機関への同分析能力向上のための支援を行うことで、より多くの第三国分析機関の参画とＩＡＥＡによるタイムリーでより精度の高い分析・報告を実現させ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を透明性高く発信し、国際社会からのより広い理解及び支持を得る。

インパクトの測定・管理において必要となるデータや指標の効率的な参照や実践的な活用に向けた実証事業をノウハウ、技術等を有するサービス提供事業者に委託を行い、ロジックモデルを自動生成するシステムを構築・提供を受け、事業者が当該システムを利用することで、どのようにインパクト指標を活用してロジックモデルを策定していくかについて具体的なイメージの形成を行う。

各職種の受験手続をシステムにおいてどのようなフローとなるか整備し、既存の駆逐済みシステムと比較して未構築の部分を構築、検証しオンライン化を推進する。

①協議、交渉、会合を通じて紛争当事者や地域諸国との政治的関与を持続的に維持し、仲介プロセスへの信頼を構築する。 ②トラック２対話への参加に加え、構造化された協議や包括的対話フォーラムを継続的に開催し、政治プロセスへのイエメン国民の幅広い参加と、女性・平和・安全保障（WPS）に関する取り組みを促進・確保する。 ③高度な専門知識を投入し、政治・経済・安全保障・横断的機能を含む主要な仲介業務分野において、特別代表、イエメン当事者、国際パートナーに対し政策・助言・実務支援を提供する。必要に応じてミッション支援を強化し、信託基金による活動実施を促進する。

CDRIを通じて、社会インフラの強靱性の強化という側面から、主に途上国に災害による被害の軽減を促進する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（認定供給確保計画）に基づいて、民間事業者等が行う無人航空機及びその重要構成部品（バッテリー、モーター、フライトコントローラー及び映像伝送モジュール）にかかる研究開発・設備投資等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】1/2 or 1/3

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、化学兵器（CWAs）や毒性産業化学物質（TICs）の使用事案発生可能性が高まっている。このような状況下でウクライナが化学兵器使用事案発生時に効果的な対処を行えるよう、ウクライナに対して化学物質検知・モニター機器の供与及びファーストレスポンダーへのトレーニングを実施する。

上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。 （１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充 現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。 （２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し 制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。

化学兵器禁止機関（OPCW）専門家チームのシリア派遣、現地における専門家による化学兵器関連施設の特定、訪問、化学兵器の採取等、シリアにおける化学兵器使用の検証及び証拠保全を支援する。

WMO地域研修センター等を活用し、各国における洪水予測モデルの研修および実装補助、及び早期警報に関する政策と制度体系の観点から、制度体系を分析し、公的部門（国・自治体等）と民間部門の役割に関する指針を提供する。

田んぼダムの取組を行う流域治水プロジェクトの流域内の農業用排水施設について、地域の共同活動で行う補修・更新等の防災・減災対策を支援する。

上記目的及び現状・課題を踏まえ、本事業においては以下の取組を行う。 （１）エネルギー安全保障強化・サプライチェーン強靭化 以下の分野・テーマを中心に、多様なエネルギー源・技術を対象としたリスク分析・レポート策定・政策提言等を実施：➀燃料供給の確保、②エネルギー施設・機器のサプライチェーン強靭化、③災害・紛争等によるエネルギーインフラへの損害リスク等への対策。 （２）ガスセキュリティに関する２年間のワークプログラム 　 IEA初のガスセキュリティを専門とした常設会議を設立するとともに、日本政府・IEAガスチーム共同での『ガスセキュリティに関する2年間のワークプログラム』を実施。

世界蔬菜センター（WorldVeg）に対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、WorldVeg保有の蔬菜類の遺伝資源を活用した、高栄養品種や高温・病害耐性等の各種ショック耐性の優れた品種の開発・提供、農業DXや気候変動適応型の生産技術の開発・普及等による開発途上国の農村地域及び都市近郊における低所得者層の経済的エンパワーメントと栄養改善を実施。その際、国際農研（JIRCAS）や我が国種苗・育苗企業との連携による我が国種苗産業の国際競争力強化及び新品種・新技術の我が国への還流、並びに我が国邦人研究者の参画を重視。

物価高騰等の影響を受けた医療・福祉事業者の資金繰り支援として、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を実施するため、政府出資により同機構の財政基盤の強化及び融資財源の支援を行う。

海外での資金調達・販路獲得等の成功のため、国内主要大学の学生（高専生も強化）や若手起業家らを対象とした海外派遣を通じた起業直後からグローバルな成長戦略・体制を構築できる起業家の育成や、国内で成長したスタートアップのCXOらを対象としたメンタリングや投資家・企業への個別紹介や海外派遣等を行う。 また、ディープテック領域を中心とした日本のスタートアップの技術や製品・サービスの世界への発信などを通じた資金調達・販路獲得事例の創出のため、日本のスタートアップ・イベントに国内外のトップ投資家・起業家の招聘等を行う。