国家行政事業データベース

・生活困窮者就労準備支援等事業 　一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等 ・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等 ・その他の事業 　中国残留邦人等地域政活支援事業、日常生活自立支援事業等 （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設） ※個別の事業ごとの目的については、別紙（事業番号772-1～772-4）参照

一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計相談支援事業、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等：３分の２、家計相談支援事業・子どもの学習支援事業等：２分の１）

①ひきこもり地域支援センター設置運営事業 　・各都道府県及び指定都市に、ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備し、電話や来所等による相談支援や家庭訪問による支援を実施するとともに、市町村におけるひきこもり支援の充実のための後方支援を推進する。 ②ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業 　・ひきこもり支援が適切に行えるよう、市町村及び関係機関等に対し、支援に必要な知識や技術を習得させる「ひきこもり支援従事者養成研修」や、支援に関心のある者を対象に基本的な知識を習得させる「ひきこもりサポーター養成研修」を行う。 ③ひきこもりサポート事業 　・ひきこもり支援に関する相談窓口や支援機関の情報発信や引きこもりの実態把握、早期発見や自立支援につなげるための関係機関とのネットワークづくりやひきこもり状態にある本人やその家族が安心して過ごせる「居場所づくり」、ひきこもり状態にある本人やその家族への講習会の開催、サポーターの派遣を通じて、ひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもりの状態にある本人の状況に応じた社会参加に向けた支援を図る。 補助率:１/２

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等（1/2、3/4、10/10） ・その他の事業 　中国残留邦人等地域生活支援事業、日常生活自立支援事業等（10/10、1/2） （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務、③犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務者等への福祉サービス等についての相談支援業務等を実施。令和３年度から、被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者等支援業務を開始。 補助率　定額補助

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム依存症への対策として、都道府県・指定都市等において、依存症の医療・相談の拠点整備や人材育成を推進するとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の構築を図り、地域の支援体制の整備を推進する。

新たなモダリティの創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法や製造技術等の研究開発まで、モダリティに関する基盤的な研究開発を行う。また、様々なモダリティに関する技術・知見等を疾患横断的に活用して新薬創出を目指す。さらに、創薬デザイン技術や化合物ライブラリー、解析機器の共用など創薬研究開発に必要な支援基盤の構築に取り組む。（定額補助）

前年度に実施した社会保障・人口問題基本調査で得た調査結果の要因分析を行うための分析モデルを開発する。

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組む。（定額補助）

再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患特異的iPS細胞等を活用した難病等の病態解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行う。また、遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進する。（定額補助）

健常人及び疾患のバイオバンク・コホート等の情報に加え、臨床研究等を行う際のコホート・レジストリ、臨床情報等を統合し、研究開発を推進するために必要なデータ基盤を構築する。また、一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供するといったがんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進など、がんや難病等患者のより良い医療の推進のため全ゲノム解析等実行計画を実施する。さらに、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。（定額補助）

医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための基礎的な研究開発を行う。これらに研究開発成果を臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付けるとともに、臨床上の課題を取り込んだ研究開発を行うことにより、基礎から実用化まで一貫した循環型の研究を支える基盤を構築する。（定額補助）

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を行うとともに、国際共同研究を実施し、臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付ける。また、橋渡し研究支援拠点や臨床中核病院において、シーズの発掘・移転や質の高い臨床研究・治験のための体制や仕組みを整備するとともに、rTR、実証研究基盤の構築を推進し、基礎研究から臨床研究まで一貫した循環型の研究支援体制や研究基盤を整備する。（定額補助）

無償資金協力を活用した教育分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における小中学校や図書館、地域活動センター等の教育施設の整備や人材育成支援等を実施している。

無償資金協力を活用した医療･保健分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における病院等の医療施設や機材の整備、感染症の拡大防止、乳幼児の栄養改善等を実施している。

無償資金協力を活用した水・環境分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき，途上国における道路や橋梁の整備等を実施している。

無償資金協力が対象とする主な分野としては、①教育、②医療保健、③水･環境、④道路・港湾・通信等があるが、これ以外にも、相手国政府からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野でも支援を実施している。

①国際医療協力 　開発途上国に対する技術移転等を目的として、開発途上国の研修生に対する研修及びこれらに関する医療の実施を中心に、医療専門家派遣協力、その他国際医療協力に関する企画・運営業務を行う病院に対する講師謝金等の財政措置。 ②看護師養成 　チーム医療を推進し、患者の治療とケアの質の向上、医師の負担軽減を図るため、医師の包括的な指示の下に診療、検査、処置及び治療等特定の医療行為を行うことができる診療看護師の研修等に係る代替看護師の人件費等の財政措置。 ③災害医療研修 　災害時に被災地の医療支援活動に従事する医師及び看護師等の研修に係る経費の財政措置。 ④医師育成推進経費 　国立病院機構が担う政策医療で他の医療機関では養成が困難な重症心身障害・筋ジストロフィー等の医療に従事する医師を育成するための研修に係る経費の財政措置。

医療の質の向上に貢献するための研究、治験等の事業。

資金的な問題により労働災害の防止措置を十分に果たせない中小企業に対して、事業者が行う労働災害防止の基盤、環境を整備する努力を側面から援助するため、資金を長期かつ低利で事業者に融資してきたが、平成13年12月19日の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」において、当該融資制度を廃止した。 現在残存する労働安全衛生融資の貸付債権の管理・回収業務、金融機関からの償還業務を行っている。

１．研究に関する事項 　栄養と身体活動の観点からの多角的な評価を同時に実施しうる本研究所の独自性・利点を活かすとともに、健康日本２１（第二次）、健康・医療戦略、食育推進基本計画、戦略市場創造プランなどの政策目標の達成に資することを目的として栄養と身体活動に関する研究を推進する。 　また、健康志向の高まりから健康食品の利用が増えている。一方で健康食品の一部には、健康被害の報告もあるため、関係省庁において消費者に対して適正な利用を求めるとともに安全性確保の取組がなされている。本研究所は健康食品等に含まれる素材や成分の使用実態の把握、食品表示を踏まえた有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究を実施し、これらの取組に寄与すること。また、健康食品の適正な選択・利用の推進及び健康被害の未然防止の観点から情報を幅広く発信していくこと。 ２．法律に基づく事項 　本研究所が行うこととされている健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法の規定により収去された食品の試験について取り組む。 ３．国際協力・産学連携に関する事項 　我が国の健康・医療戦略の政策目標の達成に資するため、栄養と身体活動に関するＷＨＯ協力センターに指定されている本研究所の国際的機能を活かして国際協力事業の展開及び共同研究を年間１５件程度実施するなど推進を図り、特にアジア太平洋地域において栄養や身体活動のサーベイランスを向上させることなどにより健康・栄養問題の改善に貢献すること。 　科学技術基本計画を踏まえ、本研究所の保有する人材・情報・技術等を活かして、大学及び民間企業等との間で研究所研究員の派遣を年間１００名程度、研究員の受入れを年間１００名程度と積極的に行い、国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究を中長期目標期間中に６０件程度と拡充させるとともに、人材の養成と資質の向上、研究設備の共同利用や外部利用を推進すること。これらの取組を通じて我が国における健康栄養の研究の拠点として更に発展を図ること。 　食育推進基本計画に資する調査研究を推進し、専門家（管理栄養士等）への情報提供を行うこと。 ４．情報発信に関する事項 　国民の身体活動・栄養・食品に対する関心は益々高まっており、メディアなどを介して様々な情報が提供されている。しかし、それらの情報の中には、科学的根拠に基づかない情報がある。一方、本研究所で実施した研究成果を社会に還元するためには、それらの成果を国民に効果的に伝える必要がある。本研究所では、情報収集力を活かして身体活動・栄養・食品に関する国内外の最新情報及び本研究所で実施した栄養や身体活動に関する研究成果をインターネット等を駆使して情報発信し、健全な生活習慣の普及・啓発を行い、健康日本２１（第二次）の政策目標、健康寿命の延伸の達成に資する。 　最新の身体活動・栄養・食品に関する国内外の情報を収集し、インターネット等を介して情報提供する。

「ICT分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら、技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築、オープンイノベーション創出に向けた取組の強化、耐災害ICTの実現に向けた取組の推進、戦略的な標準化活動の推進、研究開発成果の国際展開の強化、サイバーセキュリティに関する演習を一体的に推進する。また、機構の研究開発により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のICT産業の競争力確保を念頭に置いた戦略的・総合的な取組も推進する。

沿岸及び内水面の環境の悪化や水産資源の減少、燃油の高騰、飼料用魚粉の高騰、漁業者の減少・高齢化、気候変動問題の顕在化等、生産現場が抱える問題に迅速に対応することが求められている。そのため、漁場環境や水産資源の維持回復、養殖技術の高度化、生産現場の効率化、低コスト化、省エネ化のための技術の開発など、水産業を健全に発展させるための研究開発を行う。また、生産物の安全性の確保や付加価値を向上させるバリューチェーンの構築や改善等、需要と供給をつなぐ技術開発等を進め、水産物の安全・安心と輸出促進に資する研究開発を行う。

酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等を踏まえ、家畜改良増殖目標及び鶏の改良増殖目標に示された家畜や鶏の能力等に係る目標達成を支援し、「強み」のある畜産物生産のための「家畜づくり」を推進するため、中立・公平な立場から全国的な規模で家畜の遺伝的能力を評価しその結果を公表する。また、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。