国家行政事業データベース

認知症の疑似体験、認知症を正しく理解するための展示、認知症希望大使の活動や共生社会を推進する動画、認知症研究の最新情報の紹介や近年の施策の動向が分かる動画、認知症サポーター講座やチームオレンジの活動状況がわかる動画、会場内外のオレンジドレスアップ（ライトアップ） 、など様々な取組みを検討する。 なお、認知症を正しく理解するための展示として、日本と諸外国の認知症（施策）の歴史をひもとくため、各時代で認知症の人を診察していた医師、地域の保健師、認知症の人の家族等の関係者への取材等を通じて、その証言や関係者が所有している写真等を収集するなどを検討している。

都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。

効率的な適合性審査を目指すため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下、「審査関連資料」という。）を格納するデータベースの運営、及びその運営のためのソフトウェア・アプリケーションの運用・保守業務を行うことで、利便性向上のためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、審査関連データベースへのデータ入力等の補助業務を行う。

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証/署名機能の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。

ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 ・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援 ・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組への支援 ・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組への支援 ・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用への支援

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。

供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長（事業）分野の事業者が、国内で設備投資を行う費用について、大企業の場合は1/3、中小企業の場合は1/2、中小企業等グループに属する中小企業又は産学官連携による場合は2/3を上限に補助する制度。案件採択に際しては、被災地に直接投資をする案件又はサプライチェーンを通じた被災地への波及効果が見込まれる案件であることが必須の要件となっている。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

認定支援機関により計画の確認を受けた事業を行う中小企業または中小企業による共同体であり、 (1)革新的なサービスの創出　補助率：2/3、補助上限額：1,000万円等 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること (2)ものづくりの革新　補助率：2/3、補助上限額：1,000万円 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること (3)共同した設備投資等による事業革新　補助率：2/3、補助上限額：5,000万円(500万円/社) 複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること 平成２５年度補正予算では、以下の事業も実施。 (4) 【取引環境改善型需要開拓支援事業】補助率：2/3、補助上限額：1,000万円 発注元事業所の閉鎖・縮小により10％以上売上減少が見込まれていること (5) 【中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金】補助率：1%、補助上限額：なし 耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模（総資産 １５％超）な設備投資計画を作成し、地域金融機関からの融資や事業計画策定支援等を受けること のいずれかを満たす者に対して、試作品開発・設備投資等に係る費用の一部を助成。

（防除事業）船舶、工場等から流出し又は排出される油による漁場油濁であって、その原因者が判明しないものについて、漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図るための費用に充てる事業。 （特定防除事業）原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われない漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用を支弁する事業、並びに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁被害の防止のため漁業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）第７条に定める船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用を支弁する事業。（補助率:定額）

本事業では、ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 ・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援 ・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組への支援 ・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組への支援 ・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用への支援

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_002.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

①アジアにおける現地日本語教師をサポートする“日本語パートナーズ”派遣等の日本語学習支援事業 ②アジアにおける文化芸術、スポーツ・知的交流分野等における派遣招聘、フェローシップ等の人的交流、ネットワーク構築促進事業 ③アジアにおける文化芸術、スポーツ・知的交流分野等における共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業

「日本再生戦略」に基づき、福島県の復興と我が国医療機器産業の国際競争力を強化するため、福島県において、医療機器の開発・安全対策、事業化支援を行う拠点を整備する。

農地保有合理化法人が行う売渡のための農用地の買い入れ等に要する資金を無利子で貸付（貸付期間：15年以内）

①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテ情報の標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ③電子処方箋導入支援事業 　電子処方箋導入を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

・事業概要（A-FIVE　HP） http://www.a-five-j.co.jp/ ・事業報告（財務情報、事業評価）（A-FIVE　HP） http://www.a-five-j.co.jp/reporting/statement.html ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（内閣官房HP） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/ ・A-FIVEは、令和2年5月に策定した「損失を最小化するための改善計画」において、新たな投資決定は令和２年度までとし、回収業務は令和７年度末までを目途に行うこととしている。 　また、対象事業活動支援団体（サブファンド）に対し経費等の出資を行っている。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業

厳しい経済雇用情勢に対応するため、新たな雇用の創出に結びつく設備投資等を行う認定農業者が借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金について、借入者の金利負担を軽減するため、当該借入者に対して利子助成金を交付する。

・がんばる漁業復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性改善の事業や、漁業再開に向けた試験操業に取り組む漁業者による生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（用船料、燃油代、氷代等）を支援。 （補助率） 平成31年3月までに認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10、2/3、1/2を支援） 平成31年4月以降に認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（事業を行うために必要な運転経費の助成及び操業費用等相当額の2/3、1/2、1/3以内を補助） ・がんばる養殖復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 （補助率） 定額（水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10を支援） （本事業は、主に回転方式の基金となっている。)

先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者対し、その為に必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。補助上限及び補助率については、設備投資に対する補助上限額を１５０億円とし、１５０億円までの設備投資については、補助率を１/３とし、１５０億円を超える部分については１/４とする。また、研究開発投資については補助率を１/２とし、研究開発投資に対する補助上限額は、設備投資に対する補助額との合計が設備投資に係る補助対象設備の１/２を超えない範囲とする。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/geothermal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html