国家行政事業データベース6,084 件

１．先行事例創出型 植物工場、陸上養殖、食品機械及び新規食品のフードテック関連分野の先端技術を有する日本企業が、現地政府・企業等と連携しつつ海外展開に向けた実現可能性調査（FS）・実証、情報発信等を行う。 ２．国際機関連携型 国際機関と連携し、我が国企業が有するフードテック技術をグローバルサウス諸国の課題解決に活用するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進する。

各分野の教員等で構成された教職員研修推進委員会により、専修学校における研修教材の作成・研修教材の利活用及び研修の実施状況調査・専修学校における教職員研修の質向上に向けた伴走支援・成果発信

○人的資本の国際基準化に向けて国際的な議論をリードするため、国内外での連携・発信を委託する。 ○IFRS財団に対し、ISSBの一時的な資金需要を満たし、我が国のプレゼンスを向上するため、必要な資金拠出を行う。

幼児教育段階との接続を踏まえた「遊び」の要素を取り入れた体育授業や、体力差等に関わらず誰もが安心して多くの領域の運動に豊かに取り組む機会が確保される体育授業等の取組を支えるとともに、各取組の成果と課題を分析し、授業実施体制構築に向けた仕組みづくり等を通じて全国的な普及を図る。 体育授業の改善・充実の観点からアスリートが授業に加わることによる子供・教師双方への効果等を明らかにし、外部人材等を活用する際の負担となり得る学校・アスリート間の調整ノウハウについても整理・展開する。 武道関係団体による他領域や団体間で連携した授業研究・合同研修会の実施、外部指導者の養成等により、学校における指導の充実のための取組を推進する。また、武道授業の実践に関する各団体や学校等のネットワーク構築を促し、多様な武道指導の一層充実を推進する。

（１）デジタル決済と資金決済システムの連携に係る国内外事例、　制度・技術動向調査 　デジタル決済との連携に係るシステム構築検討の支援や、デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、デジタル決済に係る文献調査・ヒアリング等を通じて、国内外の実装事例の動向や、利用者ニーズ、制度・技術動向の把握・分析を行う調査を民間事業者に委託します。 （２）デジタル決済と資金決済システムとの連携に係る海外当局・資金決済システム運営者等へのヒアリング調査 　デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、国際決済銀行（BIS）が推進するProject AgoraやSWIFTが実施するブロックチェーン基盤の共有台帳プロジェクト等の、海外当局や資金決済システム運営者を対象として、職員によるヒアリング調査を実施します。

（１）「地域再生フロントランナー金融機関」創出事業 ・本事業では、事業再生等の専門家が金融機関に対して一定期間にわたってハンズオン支援を行い、体制構築・人材育成・案件フォローを一貫して支援し、高度な事業者支援機能を実装した複数の「地域再生フロントランナー金融機関」を創出する。 （２）横展開・普及事業 ・「地域再生フロントランナー金融機関」創出を通じて得られた体制整備等のポイントや留意点を全国に共有し、地域金融機関全体の事業者支援機能の高度化を加速し、アクションプランの実効性を高め、地域企業の成長・再生を推進する。

将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や種子生産者の面積拡大、種子生産の省力化、高温耐性や多収性などの有用品種への転換・普及、原種等の品質向上の取組を支援。

林業における労働安全の確保、労働負荷の軽減、労働生産性及び収益性の飛躍的な向上を図るため、スマート林業技術の現場実装ビジョン及び木質系新素材の社会実装ビジョンに基づき、デジタル情報の基盤整備、スマート林業技術の導入環境整備、スマート林業機械・機器等や木質系新素材の開発・実証、地域一体での林業ＤＸの実現に向けた活動等を支援する。

①不在村農地所有者を対象とした相談会の開催にあたり開設するポータルサイト及びSNS・交通広告等を利用した情報発信の実施や、全国段階・都道府県段階での相談会の開催 ②司法書士会等が開催する相続に係る相談会において、相続登記や農地法に基づく届出等に関する説明動画の放映や農地所有者への農地に関するパンフレットの配布等、相談会における啓発活動の実施 に係る経費について支援。

費用対効果の高い衛星データの活用手法や導入方法を検証するために様々な利用パターンで実証を行うとともに、制度担当部署や自治体等が社会実装するために必要な条件や導入指針の整理等、制度運用の検証・見直しを行う。

社債の機動的な発行や公表される価格情報の拡充を可能とするシステムの構築に必要な経費の補助を行う。具体的には、社債発行時の需要調査・報告システムの構築や、社債の取引情報報告・発表システムの高度化・柔軟化等の施策を一体的に実施する。

我が国の強みであるアカデミア等の研究開発力を生かし、高安全・長寿命や省レアメタルを軸とした、自律的かつ持続可能な次世代蓄エネルギーシステムの基盤的研究開発を統合的に推進。 単なる要素技術の基礎研究ではなく、材料開発やエンジニアリング、評価・解析等を一気通貫で統合的に推進するオールジャパンのチーム型研究開発を展開。蓄電池分野の基盤研究拠点であるNIMS・産総研の設備やインテリジェンス等を横断的・効果的に活用し、AIの活用を含めた研究開発の高度化を図る。

地域計画に基づく農地の集約化の実現に向けて、市町村が中心となって農地の集約化に向けて積極的に取り組むサポート団体と連携して行う現場活動に必要な経費及び都道府県が市町村段階の現場活動をサポートするために必要な経費を支援。

多発する海難事故の低減と小型漁船における航行・操業中の周囲監視作業に係る漁業者の負担軽減を図るため、AIによる画像認識技術を活用して他船や障害物を検知するとともに、大型船舶で実証試験が実施されている自動運航技術を応用した小型漁船向け自動衝突回避技術を開発を行う。

AIの進展を踏まえた、【我が国における人文学・社会科学研究の現状】、【我が国の人文学・社会科学研究へのニーズ・課題】、【海外における人文学・社会科学研究の在り方】の３点について調査を行う。

独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、クリエイター等の人材育成と、その活躍を支える統括団体等の基盤を複数年度に渡り強化し、人材育成のエコシステム構築を目指す。 （１）「挑戦」を通したクリエイター等人材育成支援　 クリエイターやグローバルビジネス人材等のキャリアステージに応じ、世界に向けた挑戦的な取組について、企画、製作から海外発信、国内還元までを一貫して支援するため、以下のような取組を行う団体・機関等に対して助成（3か年）を行う。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、実写、音楽（ライブパフォーマンス含む）、分野横断等】 （取組の例） ・グラント支援：作品企画 → 製作 → 海外映画祭出品までの一貫支援 ・フェローシップ支援：自由度の高い作品製作や活動費を支給、伴走支援 ・インキュベーション支援：国内外の異能人材が集い、交流、製作を支援 ・国際協働支援：国際共同製作や交換留学、海外機関との協働育成 （２）「挑戦」を生み続ける統括団体・施設等機能強化支援 世界を目指す人材の活躍を支える統括的団体や文化団体・施設が共通課題の解決や、収益の多角化等の基盤強化に取組むことを支援するため、以下のような取組を行う統括団体・連携体等に対して助成（3か年）を行う。 （取組の例） ・業界の共通課題に取組むコンソーシアムの構築 ・地域の企業・学校・自治体等が連携するクラスターの形成 ・ミッションを再定義し、強みを生かして挑む改革 ・事業収入・寄付拡大のための体制充実などのファンドレイジング強化 （共通課題のイメージ） 人材の発掘・裾野の拡大、長期キャリア形成支援、人材需給分析と戦略策定、スキル標準の実装国際ネットワーク構築、マーケティング強化等 （３）海賊版対策 複数年度集中的に取組を行い、より高度な海賊版対策手法を実装できるようにするとともに、ベトナム、インドネシア等を中心に、国際的な対応枠組みを強化する。 （取組の例） ・AI 検知システムを活用した海賊版サイトへの権利行使の実証及びその結果を踏まえたシステムの民間への実装 ・海外における先進的な司法手続などの有効な権利行使手法の研究を行い、その知見を共有 ・世界知的所有権機関（WIPO）との協力のもと、アジア各国の著作権部局、取締機関や民間団体が協働した国際連携体制（コンソーシアム）を強化 ・権利侵害が深刻なベトナムやインドネシアといった国で日本の権利者の活動の現地パートナーとなる団体等の対応力向上をはかるため、当地の著作権管理団体等を支援

我が国とオセアニア地域における共通の課題に連携して対応するため、資源・防災等の共通重点分野に先端科学技術を組み合わせ、二国間・多国間の国際共同研究、　双方向の人材交流を通じた重層的な研究協力・交流を実施する。

各省連携の下、サプライチェーン上のリスクや産業側のニーズを基礎科学の課題に落とし込み、文部科学省において、革新的技術シーズを育成することで、産学共同研究や実証・実装など橋渡しにつなげる。また、資源リスク克服の観点から、物理、化学、材料工学、情報科学等の多様な研究者の参画を促し、研究開発等を通じて分野横断的な研究開発人材を育成する。

国が策定する基本方針を踏まえて、大学は、本事業の目的を達成するために以下の取組を実施する。国際研究戦略と人材育成を一体的に検討する体制を構築する。機関として伸ばしていく分野を検討した上で在外公館やJSPS海外研究連絡センター等が持つ情報等も活用して海外大学等の動向を調査・分析し、トップ研究人材の育成・戦略的な国際ネットワーク形成に向けた国際研究戦略を策定する。世界トップクラスの大学等と戦略的にネットワークを形成し、若手研究者の海外研さんを促進する。海外経験を採用・評価に活用する人事・給与関係の規程整備、研究者の海外経験を前提とする人事マネジメントにより、国際頭脳循環を促進する持続的なシステムを実現する。 また、JSPSは在外公館や政府関係機関海外事務所が収集した海外大学等の情報や在外日本人研究者等の情報を大学に提供するほか、各採択大学の連携先を共有し、採択大学間での情報共有・意見交換の機会を提供する等の伴奏支援を行う。 加えて、大学が策定する計画は最新の海外情勢等を踏まえてアジャイルに発展させることを可能とする。

IP化等に対応する番組送出設備のサイバーセキュリティ強化に関する調査・検証及び対応能力格差の是正に向けたガイドラインの策定や講習会を実施する。

大学と企業が包括連携協定を締結するなど協働し、企業の人材戦略と連動した人材育成計画を共同で策定した上で、社会人が働きながら修士課程・博士課程で学ぶことができる環境整備（特別コース等を整備し、受講期間、開講時間、履修方法等に配慮した柔軟な教育プログラムを提供するなど）を行う。 大学院での学修は、企業の研究開発課題や業務課題の解決、産学共同研究等と連携して実施するなど、学びと労働を接続した実践的な人材育成を推進する。 短期リ・スキリングプログラムから修士課程・博士課程への接続を促進するとともに、企業ニーズに基づく研究成果の単位認定や、修了後の配置・処遇への反映を通じて、継続的な学びとキャリア形成を支援する。 こうした取組を通じて、大学・企業間の連携体制の構築、人材育成計画の高度化、優良事例の横展開を図り、社会人が修士課程・博士課程で学ぶことが当たり前となる社会の実現を目指す。

高温期における熱中症等の農作業事故の発生リスクを低減に向けて、作業の省力化・軽労化を図るスマート農業技術等を取り入れつつ、暑熱環境対策に取り組む「ホワイト生産方式」の優良事例の創出を支援する。

2029年度（令和11年度）にタイ・コラートで開催される「2029年コラート国際園芸博覧会」の政府出展にあたり、我が国の多様で高品質な花きや花き園芸技術等を展示し、国産花きの輸出拡大及び花き文化等の発信を図るために必要な屋内展示施設の基本設計及び出展基本計画の検討を行う。

成長分野等のニーズに応じた人材育成を推進するため、分野ごとに関係省庁、産業界、教育界からなる分野別ワーキンググループ（WG）を設置する。WGにおいて、業界のステークホルダーの連携により、リ・スキリングのニーズの把握、プログラム要件の設定等を行う。WGで設定した要件等を踏まえ、大学等において短期の実践型リ・スキリングプログラムを開発・実施する。

実施主体が中心となり、個々の教育資源を地域において情報集約し、不足している取組を補い、地域横断的に調整しネットワーク化する等、地域全体で外国人子弟の教育環境の戦略的な整備を行う。