国家行政事業データベース

装備移転を実施しようとする装備品等製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に要する費用について、必要な資金を助成するもの。

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

長期間かけて生分解する海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等を通して技術開発基盤を構築します。

医薬品等の実用化支援についてノウハウと実績のある橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関を通じ、柔軟かつ機動的な支援が可能な基金を活用して、大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施する。

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。

ウラノス・エコシステムを推進するための取組として、下記の施策を実施する。 （１）データ連携システムの構築に向けた研究開発・実証等 産業界からのニーズが特に高いユースケースを対象としたデータ連携システムの開発・実証や、海外プラットフォームとの相互接続等のユースケース共通機能の開発や有効性検証等を行う。 （２）アーキテクチャの設計や認定制度の運営等 ユースケース拡大に必要となる社会システム・産業構造の見取り図（アーキテクチャ）の設計や、データ連携システムの安全性・信頼性等を担保する公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の運用等を行う。

Ⅰ研究開発事業 ・我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。 ・我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした改良や、再製造医療機器の開発を支援する。 Ⅱ事業環境整備事業 ・医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。 ・介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及を促進する環境整備のため、社会実装に向けたエビデンスの構築・基盤整備支援及び取得したエビデンスを活用した海外展開支援等を行う。

本基金は内閣府主導の下、総務省・文部科学省・経済産業省が連携し、JAXAに新たに基金を設置し、民間企業・大学等の技術開発を支援するものである。技術開発テーマについては、我が国として産学官で推進すべき技術を記した「宇宙技術戦略（※１）」を踏まえつつ、本事業で掲げるKPI達成に資するものを各府省連携して設定しており、特に総務省においては、そのうち宇宙分野における情報通信技術の開発・利用促進に資するテーマを設定した（総務省240億円、文部科学省1,500億円、経済産業省1,260億円）。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf

被災３県（岩手・宮城・福島）からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。 ○「生活再建支援拠点」の設置等 　・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置 　・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催　等 ○県外の避難者支援団体の活動支援 　・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成　　　 　・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催　等

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、事業実施団体が以下の取組を実施する。 １.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 　　NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニ　 　　ーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。 ２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 　　被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディ 　　ネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。 ３.多様な主体間の連携、協働体制の構築 　　地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支 　　援、協働体制構築に向けた取組を行う。 ４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及 　　取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含　　　 　　む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全 　　体や更に全国に波及させる取組を行う。

○　閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、​各地域の支援団体（ＮＰＯ）等と連携し、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出。 １．農水産業​ 　①　避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と​交流会を実施。　　​ 　②　避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る。​ ２．まちづくり、世代間交流​ 　①　地域に伝わる踊りや祭りなど、伝統芸能を次世代に継承するための活動を実施。​ 　②　まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施。​ ３．ものづくり等​ 　①　被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。​ 　②　高齢者の男性を対象とした料理教室、高齢者向けの健康教室等を行う。​ ４． 震災の記憶の風化防止、地域活性化​ 　①　被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。​ 　②　被災者自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出。​ ５．被災３県外における避難者のつながりの維持​ 　①　避難している親子、帰還した親子がお互いの近況などを伝え合う場所をつくる。運営には避難者が関わる。​ 　②　避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開。​

○　災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上​の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。​こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。 ①　災害公営住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援​ ②　災害公営住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等（被災者生活支援員の配置）　等

①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。 ②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

■対象地域：岩手県、宮城県、福島県 ■対象団体：岩手県、盛岡市、宮城県、福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。

福島県内の幼児・児童生徒（小中学生）を対象に、福島県内の学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動、交流活動事業に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）の9/10を補助する。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内等（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体等（事業により異なる） ■対象事業：［厚生労働省所管］仮設住宅サポート拠点運営事業…仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談等の総合的な機能を有する拠点の「介護等のサポート拠点」の運営等を実施する。

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。 ※支援対象となる自治体等 　・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等 　・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

対象地域：福島県内 ■対象団体：福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災地健康支援事業…仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図るための取組を実施する。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内等 ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者の心のケア支援事業…被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する。

無償資金協力を活用した水・環境分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

無償資金協力を活用した教育、保健・医療、水･環境、道路・港湾・通信等以外の分野における事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野で、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

①節電プログラムへの登録支援 　小売電気事業者等が提供する節電プログラムに登録した家庭や企業に一定額のポイント等を付与。 ②節電の実行支援 　節電プログラムに参加し節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社がポイント等を付与した場合に、国がポイントを上乗せして支援。

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ・国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　KPI ：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを ５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。  ・2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。