国家行政事業データベース

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

上記目的を達成するため、現状・課題を踏まえて、以下の事業を実施します。 （１）先進ロボットSIモデル構築事業として、産業用ロボット分野とサービスロボット分野（移動系）それぞれにおいて、特定のユースケースを想定しながら、ハードウェア・ソフトウェアの両側面において、多様な現場へのロボット実装が促されるためのモジュール設計や高度なデジタルツイン技術に係る研究開発を実施します。 （２）次世代ロボット技術基盤構築事業として、（１）のユースケース以外を含む様々な産業分野において、ハードウェア・ソフトウェアの両側面において、モジュール型の設計や開発が可能となり、既存のロボットメーカーやロボットSIerのみならず多様なプレイヤーが新たなロボットシステムの開発に参画しやすくなるための基盤技術開発を実施します。

本事業は、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント技術）を活用した坑廃水処理技術について、坑廃水の水質・水量、鉱山地形等を考慮した導入可能性の高い休廃止鉱山における導入実証事業を行う。合わせて、利水点等管理（河川下流にある利水点等での水質モニタリングによる坑廃水の影響の監視・管理）、省力・省人化技術（無給電での遠隔水質管理システム、坑道・暗渠の自動監視技術）の導入に向けた実証を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携を強化するため、効果的な取組を公募し、プロモーション経費、システム等サービス構築費、商談会経費等の事業に係る経費について補助する。

石油精製業者等が当該義務を履行すべく、操業用在庫を上回る基準備蓄量を満たすために必要な石油購入資金を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」）から借入れる場合、その融資に係る利払いの一部について、利子補給を行う。

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル／プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。 具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜（AEM）型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解（SOEC）に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

インド太平洋地域への社会課題解決型ビジネスの展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行い、海外展開を促進する。

感染症の制御等に向けた研究をより推進するため緊急的に必要とされる検査機器等の整備を行う。

本事業では次期単通路機への複合材料適⽤について以下の研究開発項目を実施。 （研究開発項目①）複合材料成形プロセス解析技術開発 ⾼レート⽣産を可能とする成形プロセスの最適化について、現象把握とともに必要なデータを取得し、安全基準への適合を証明する論理を構成するため、成形プロセスを解析するシミュレーションの開発を実施。 （研究開発項目②）新規複合材料適⽤性検討・⽣産技術開発 新規複合材料（例えば、熱硬化であれば速熱硬化等、熱可塑であれば国産熱可塑プリプレグ）について、材料及び標準部材の試作を実施。さらに、開発したシミュレーション技術の妥当性検証の実施と合わせて、シミュレーション技術を踏まえたさらなる安全基準への適合を証明する論理を構成する戦略的データ取得を実施。 （研究開発項目③）リサイクル複合材適⽤技術開発 航空機廃材、⼯程端材の航空機部品への再利⽤に向けてのリサイクル繊維評価、適⽤技術開発を実施し、早期段階からOEMとともにリサイクル複合材適⽤の検討を⾏なうことで、航空機構造材のサステナビリティを確保し、新たなバリューチェーンの創出、獲得を⽬指した技術開発を実施。

●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行う。 　直流海底連系線の必要性が⾼まる中、先⾏して必要となる敷設手法に関する技術開発の着⼿、着⼯までに必要となる開発検証を実施し、確実な着⼯、コスト/⼯期⽬標達成、および品質･信頼性の向上を図る。

・がんばる漁業復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性改善の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。 ・がんばる養殖復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 （本事業は、主に回転方式の基金となっている。)

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行う。

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地域経済の活性化を目的として行われる貸付け

①長命連産性の向上に資する飼養管理技術の普及促進に向け、有識者による検討委員会の開催やパンフレットや動画等の作成・配布等の理解醸成を図る取組を支援するとともに、②適切な繁殖管理等の実施に向け、長命連産に取り組む生産者団体へ講師を派遣し、繁殖管理等の技術的な指導・助言を行う取組を支援する。

食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査、負担軽減型のリスク管理技術の確立等を輸出産地と連携して行う。【委託費】

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。また、限られた予算の中で次期システムに更改を行わなくてはならないことから、現行ネットワークシステムで提供する基本的なサービス・機能を維持・有効活用したリプレースを前提としつつ、業務効率化のための基盤整備やセキュリティ対策の強化などを図っていく。

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地域経済の活性化を目的として行われる補助

就職・採用活動及び学生のキャリア形成支援活動の一層の推進・普及を目的とした各大学等の取組を把握するための調査の実施と好事例を普及するためのフォーラム開催等

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、号機ごと、建屋階層ごとに試料等を採取し、核種分析等を実施し、放射性物質の分布等を取得する。そして、得られた分布から汚染メカニズムを解明し、試料の取得が難しい箇所の分布を推定する。 コンクリート損傷のメカニズムの解明に係る調査・分析については、実機を模擬したスケールや環境条件でのコンクリートの加熱試験等を実施する。 その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等についての詳細な分析・評価、ALPS処理水からのサンプルの採取・核種分析等を行う。

・マイナンバーカードと在留カードの一体化 ・マイナンバーカードを活用した情報連携の実現 ・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。 ・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合 ・入管WANのGSS移行

文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。

医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。

検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。 　・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減 　・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等 　・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。