国家行政事業データベース

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。

●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行います。 海底地形、海底地質等の調査 海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施します。

１．加工・業務用野菜におけるサプライチェーンの強靭化の支援 ２．外食等における野菜の需要喚起に向けた実証等の実施

・発生届の医師からの提出がFAXである点や、入力場所が保健所に限定されていた点等を改善し、医療機関において電磁的に入力できるようにするとともに、保健所等における操作性の改善を目指す。 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）で登録された民間クラウドサービス（制度開始当初の暫定措置によるクラウドサービスの利用を含む）を基盤に構築することにより、迅速な情報システムの構築、柔軟なシステムリソースの増減等コストを削減しながら柔軟性の向上、技術革新対応力の向上及びセキュリティ水準の向上を図る。 ・収集した新型コロナウイルス感染症に係る情報から個人情報を秘匿化し、情報の可視化を図ることで、国民の行動変容を促進する。 ・大量データの分析及び異なる情報を組み合わせた非定型での分析を行うことが可能なBIツールを導入することにより、感染症対策に必要な新たな情報への柔軟かつ迅速な対応を可能とする。

➀持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築【委託】 　地域の食に関わる産業を先導する食品企業や農林漁業者等が参加するプラットフォームを設立し、専門家派遣のほか、広域産地連携マッチング、モデル実証の形成等を通じて、食品企業と農林漁業者等が連携したコンソーシアムの取組を支援する。 ②地域型食品企業等連携促進事業＜都道府県向け＞【補助率：定額、1/2】 ・地域食料システムプロジェクト推進事業 　都道府県が、「地域連携推進支援コンソーシアム」を設置し、食品企業と農林漁業者、関連業種等との連携強化を促進し、新しい食品ビジネスの創出等を支援する。 ・地域型協調領域実証 　地域の食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組を支援する。 ③広域／テーマ型食品企業等連携促進事業【補助率：1/2】 ・広域産地連携モデル支援 　プラットフォームでのマッチングを通じ、食品企業と産地の連携強化を図り、原材料の安定確保や高付加価値化のモデル的な取組を支援する。 ・テーマ型協調領域実証 　プラットフォームで形成された、製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組について、横展開や実用化に向けてモデル的に支援する。

上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。 ①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施 ②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装 ③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開

医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症流行下における感染症対策の一環として、構築し運用されている。今後は感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資するシステムとして、長期的に活用をしていく。

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届は、FAX送信が一般的となっており、楷書ではないことや字が潰れていることが原因で読めなかったり、誤送信や送信エラーなどで受信できないなどの課題がある。オンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。 ・新興・再興感染症対応において、患者等から健康状態の報告を行うことを可能とすることにより、利用者（保健所）の聞き取りの業務負担を軽減する。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。

令和７年度より「全国学生調査」の本格実施を行うに当たり、これまでに計４回実施した試行調査における課題に対応した円滑な実施サイクルを策定・実施する。 ことで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資する。

令和２年度に開発した文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)について、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。

グローバルサウス諸国における、森林を活用した防災・減災に関する調査・分析、国・地域毎に防災・減災対策を効果的に実施する手法の技術的検討、案件形成を促進するための情報ハブ構築やマッチング等を実施。

１．雇用就農資金 　雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長４年間）を交付する。 ２．労働力確保体制強化事業 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。

①全国段階事業 都市在住の不在村地主等に対するアプローチや、企業の農業参入、特に農地所有適格法人と食品事業者等とのマッチングによる経営規模拡大や出資拡大により、担い手を確保する取組を支援。 ②都道府県段階事業 不在村地主等からの相談農地について確実に受け手につなげる市町村段階の取組を主導し、その実行を確保する取組を支援。 ③市町村段階事業（機構集積支援事業：参考） 遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査や所有者不明農地に係る公示制度に必要な取組等を支援。

・データベース機能、グループウェア機能、ユーザアカウント管理機能等を有しており、東西拠点に、それぞれ集約センターを配置し、各種サービスのサーバ等が設置されている（クラウドサービスに移行後、サーバ等撤去予定）。 ・ バックアップセンターにおいて、ヘルプデスク、ユーザアカウント管理及び端末・サーバ監視等の運用支援を行っている。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。

本事業では、かかる情勢を踏まえ、我が国の目指すべきデジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方を検討するとともに、我が国にとって不利なルールが形成されることのないよう、これらの検討に速やかに着手していく必要がある。具体的には、2024年4月に締結した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づきデジタル・アイデンティティの相互運用ユースケースの実証により国家間の相互運用性確保に向けた国際的な連携を推進するなどの取組を行う。

電子入札は、従来の紙による入札情報（調達案件内容）の入手や入開札までの一連の行為と制度的に同じことを手元のパソコンからインターネットを介して行います。これにより、場所や時間の制約を最小限として競争参加資格確認申請から入札参加者への落札決定の通知までの業務が電子的に実現されます。 〔電子入札の効果〕 ・競争性の向上 　参加条件を満たす者は容易に参加でき、競争性が高まります。 ・コストの縮減 　応札者の人件費、移動コストが減少し、建設コストの縮減につながります。 ・事務の効率化 　公示、応札案件情報提供、技術提案書提出および開札行為の電子化により、事務負担の軽減及び業務の効率化が図れます。

厚生労働省統合ネットワークは、WAN 回線の統合、基本システムの統一、政府共通ネットワーク及びLGWAN の活用等の最適化を実施し、全国に点在する利用拠点を広域回線サービスで接続し、運用管理を一元化したネットワークである。具体的には、約２,１００ の利用拠点を対象として、帯域確保や通信暗号化等の機能を備えつつ、増設・増強可能な規模・性能要件、２系統のネットワーク網及び複数のデータセンタによる信頼性を実現している。 また、ネットワーク基盤を提供するだけでなく、ファイアウォール機能、統合ログ分析機能、ふるまい検知機能といったセキュリティ基盤としての機能も提供している。

介護施設・事業所に介護サービス利用者の状態や、行っているケアの計画・内容などを一定の様式で提出していただき、入力内容を集計・分析し、当該施設や利用者にフィードバックする。