国家行政事業データベース

NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、船会社、保税蔵置業者、通関業者、損害保険会社、輸出入者等がNACCSに参加し、輸出入申告や関税等の電子納付を実施している。

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。 また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、 １．予算編成業務 　　概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 ２．決算作成業務 　　官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 等を行うものである。

①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務 ②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府　令和3年5月　改訂）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。 ＜川の防災情報＞ https://www.river.go.jp/index

平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和７年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。

本システムは、国債等の入札事務処理や管理事務（発行した国債に関する様々な情報をデータベース化）など、国債関係業務全般に幅広く利用している。 ※国債の利払・償還については、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）において実施されている。

農業農村整備事業総合支援システムは、事業のライフサイクル全体を考慮し、事業実施段階を主体に「情報化（システム化）」により工事・業務の発注事務作業等をサポートするものである。

事業の目的を達成するため、海自造修整備補給システム（オープン系）を維持整備する。

都道府県に造成した基金を活用し、市町村等の公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を５年程度をかけて、効率的・計画的に更新するとともに、予備機の整備をする。

課題に対する対応は以下のとおり。 1　対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。 2　対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。 3　官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。 なお、上記３件に加え、ライフサイクルを考慮し、次期システムに関する検討も始めるところである。

本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。

本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。

現行システムは令和５年１月から運用を開始しているところ、引き続き安定した運用を継続する。

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティの確保された状態での自宅型テレワークを可能とする。

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティが確保された状態での自宅型テレワークを実現する。また、オープンネットワークシステム及び警察庁ＷＡＮシステムの端末装置を統合し、両システムを一体とした調達を行うことにより、複数端末を自宅に持ち帰ることの負担軽減及び庁内における端末利用の利便性向上を図る。

運転免許証に関する情報を検索、運転免許証の更新の適否を即時に確認する等により、運転免許証の不正取得を防止する。また、危険運転者の早期排除のため、交通違反及び交通事故に関する情報を検索し、点数制度に基づく処分を的確に行う。 運転免許証と個人番号カードの一体化や住所変更ワンストップサービス等を実現するための機能を運転者管理等業務用プログラムに追加することで、国民の利便性の向上、個人番号カードの利用促進等を図るものである。

厚生労働省統計処理システムは、主に厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）が所管する統計調査、業務統計、加工統計に係る業務処理を行うための情報基盤の整備、運用・保守を行うとともに、厚生労働省統合ネットワークを経由して厚生労働省ＬＡＮシステムの機器を効率的に活用したシステムとして整備している。

警察庁において警察庁及び都道府県警察が活用する共通基盤を整備し、他のシステムとの連携も含めた警察情報管理システム全体の集約化を通じてシステム間連携の強化や業務継続性の向上を推進する。

警察庁及び都道府県警察のそれぞれが相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを運用しているところ、全国のシステムを共通基盤システムに集約し、業務フロー、データ形式、プログラム等を統一化する。