令和８年経済センサス活動調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報等を得ることを目的とする基幹統計調査（統計法「平成19年法律第53号」）であり、調査の結果は、県民経済計算・市民経済計算・産業連関表のための基礎資料や地方消費税の清算、中小企業振興の補助金分配等の行政施策のための基礎資料となる。 令和7年度（2025年度）から、当該調査を円滑に実施する目的で、本事業（システムの整備・運用）を行う。 なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）において、「オンライン回答数の割合を企業系調査では８割以上を目指して、システムの改善等に取り組む」こととされており、本事業ではオンライン回答率を前回調査時の回答率以上にすることを目的とする（システム以外の調査全体として、調査方法の見直し等により更なるオンライン回答率の向上を目指す。）。

事業の概要

経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較