国家行政事業データベース

①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務 ②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業

国内外の検疫くん蒸剤の排出ガスの回収・除毒等技術の開発・導入状況を調査・実証するとともに、農作物中の薬剤成分の残留量及び減衰傾向の特定に係る作物残留試験成績の整備を行う。

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府　令和3年5月　改訂）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。 ＜川の防災情報＞ https://www.river.go.jp/index

平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

海業の推進により、地域の所得向上と雇用機会の確保を図るため、先導的テーマに係るスタートアップに必要な実証事業や、民間事業者と地方公共団体等のマッチングシステムなどの仕組みや体制づくり、漁業者等の海業に対する意識醸成の取組、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための事業・施設運営コンサルティング、民間事業者との連携、外部人材の招へい等を支援する。

平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への移行を予定している。

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムを政府共通ネットワーク等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

指導助言大学の参加も得て、学校組織や教師個人の現状把握や課題設定に関する協議・演習を行う参集研修と、学校の現状把握や課題設定、行動計画策定、学校運営協議会などを含む体制づくり等を行う校内実践を繰り返し行う中で、総合的なマネジメント力の強化を図るための探求型研修プログラムの開発をする。

新たな販路の開拓を通じ輸出の一層の拡大を図っていくため、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から現地販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンの構築に向けた取組を支援する。

・スマート農業技術等の検索システムの構築や相談窓口の設置、スマート農業機械等のカスタマイズ等への支援。 ・サービス事業体が産地や食品事業者等と連携したモデル的な取組へのソフト・ハード一体的な支援。 ・JA出資型法人などサービス事業体の新規事業立ち上げ当初のビジネス確立（ニーズ調査、農業機械の導入等）への支援。 ・サービス事業の活用を促進するための事業環境の整備（「スタートアップガイド」の策定、サービス事業者のネットワークの構築等）。

本システムは、入札事務処理や国債管理事務（発行した国債に関する様々な情報をデータベース化）など、国債関係業務全般に幅広く利用している。 ※国債の利払・償還については、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）において実施されている。

農業農村整備事業総合支援システムは、事業のライフサイクル全体を考慮し、事業実施段階を主体に「情報化（システム化）」により工事・業務の発注事務作業等をサポートするものである。

事業の目的を達成するため、海自造修整備補給システム（オープン系）を維持整備する。

都道府県に造成した基金を活用し、市町村等の公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を５年程度をかけて、効率的・計画的に更新するとともに、予備機の整備をする。

①コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業/実証事業 ②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 ③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 ④地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

課題に対する対応は以下のとおり。 1　情報保証訓令上の制約を満たしたうえで情報セキュリティの確保に配慮し、クラウド環境（防衛省ＯＡシステム基盤）の導入を検討する。（令和6年度対応予定） 2　激甚災害対策サイト等の代替システムの必要要件を満たした上で、可能な限り構築費用及び運用保守費用の低減を図る。（令和6年度対応予定） 3　「防衛省クラウド整備指針」にてクラウドサービスの適切な活用検討が求められているが、機能が多岐に渡る人給システムにおけるモダンアプリケーション化可否や費用対効果が不明なため、次期人給システムの延命も踏まえた総合的な検討を行う。 4　アプリケーション改修等の効率化を図り、要件定義書最新化を行ったが、要件を決めるべき官側に要件定義書に基づく要件定義のナレッジがないため、外部有識者による技術支援を活用し、迅速な制度改正対応や改善要望の実現を図る。（次期人給システムにて実現） 5　十分に活用されていないシステム機能の利用促進やシステム化されていない手作業のシステム化を行い、業務効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 6　制度改正等の必須対応事項を多く実現してきたことに伴う、利用者視点での改善要望が滞留しているため、サービスデザイン思考に基づく業務効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 7　アプリケーションのテストやリリース、ヘルプデスク対応など、システム維持業務における手作業が多種多様に存在しているため、自動化を推進し運用業務の効率化を図る。（内容によって次期人給システム、次々期人給システムにて実現するか検討） 8　次期人給システム開発で明らかになったとおり、改修内容に対する工数が莫大となっている。課題#3の検討結果を受け、システム運用等経費の適正化を図る。（次々期人給システムにて実現）

本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。

本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。

現行システムは令和５年１月から運用を開始しているところ、引き続き安定した運用を継続する。

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティの確保された状態での自宅型テレワークを可能とする。

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティの確保された状態での自宅型テレワークを実現する。また、これら専用端末装置を統合し、両システムを一体とした調達を行うことにより、複数端末を自宅に持ち帰ることの負担軽減及び庁内における端末利用の利便性を向上させる。

運転免許証に関する情報を検索、運転免許証の更新の適否を即時に確認する等により、運転免許証の不正取得を防止する。また、危険運転者の早期排除のため、交通違反及び交通事故に関する情報を検索し、点数制度に基づく処分を的確に行う。 運転免許証と個人番号カードの一体化や住所変更ワンストップサービス等を実現するための機能を運転者管理等業務用プログラムに追加することで、国民の利便性の向上、個人番号カードの利用促進等を図るものである。

厚生労働省統計処理システムは、主に厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）が所管する統計調査、業務統計、加工統計に係る業務処理を行うための情報基盤の整備、運用・保守を行うとともに、厚生労働省統合ネットワークを経由して厚生労働省ＬＡＮシステムの機器を効率的に活用したシステムとして整備している。

警察庁において警察庁及び都道府県警察が活用する共通基盤を整備し、他のシステムとの連携も含めた警察情報管理システム全体の集約化を通じてシステム間連携の強化や業務継続性の向上を推進する。

警察庁及び都道府県警察のそれぞれが相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを運用しているところ、全国のシステムを共通基盤システムに集約し、業務フロー、データ形式、プログラム等を統一化する。