国家行政事業データベース

警察共通基盤システムを活用して運転免許証と個人番号カードの一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。

刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、送致や令状請求等の場面において検察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データの発受を行うことができる新システムを構築することにより、円滑・迅速な手続を実現する。

厚生労働省LANシステムは、各種事務処理の効率的及び効果的な遂行を目的に、中央合同庁舎第5号館を中心とした厚生労働省の情報化の基盤として、1人1台のパソコン整備、電子メールや電子掲示板等のグループウェアの構築、LAN設備機器や無線LAN等といった省内外との迅速な情報連携等の基盤として整備している。

防衛医科大学校における業務(事務、教育研究及び医療)の効率的な実施を目的としたシステムであり防衛医科大学校及び防衛医科大学校病院として必要な機能を「基盤システム」、「管理運営システム」、「教育・研究システム」及び「医療情報システム」の４つの業務システムで構成し提供している。

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。大会議は４年に１度開催されるもので、第28回万国郵便大会議はアラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、UPUの国際事務局長・同次長及び常設理事会の理事国選挙、万国郵便条約をはじめとする各種制度の改正及び向こう４年間に加盟国全体で取り組むべき戦略計画の策定等が行われる。大会議に適切に対応できるよう、日本から総務大臣を団長とする代表団が参加し、アジア初のUPU国際事務局長再選に向けた目時政彦氏の選挙活動の展開、各種議決事項の議論への参加、諸外国郵政所管官庁・関係国際機関との連携・協調等の諸活動を行う。

地域が一体となって地域の食文化の振興を図る「食文化継承モデル地域」を選定し、地域の食文化の担い手間の連携強化や、現代の価値観や嗜好に合った形での郷土料理の提供体制の構築を図る取組等、持続的な地域の食文化の継承に向けた体制づくりや、地域の食文化の継承環境の整備を推進する。 また、地域の食文化の価値や魅力等を発信し、次世代に伝承する人材の育成を推進する。

国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応するe-Gov利用者サポートデスクの運営・管理を行っている。

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、行政情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

ＮＭＰＰに起因する経済安全保障上のリスクへの対処が喫緊の課題となる中、我が国として同盟国・同志国等と連携してＮＭＰＰに効果的に対処する上で、その実態や構図を可能な限り客観的に把握するとともに、それらの分析を経て分類・体系化し、あり得べき対応策の検討に役立てるべく、委託調査を実施する。

構築システムはスーパーコンピュータシステム（本システム）および線状降水帯予測スーパーコンピュータ（線状降水帯予測スパコン）から成る。本システムの導入により、最新の研究成果・新しい観測データを活用して多くの防災情報の改善を図り、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機運航の更なる安全確保を実現する。さらに、データ提供サービスにより、庁外への大容量データ提供を拡充し、また産学官連携を推進することにより、高度な気象情報の提供を実現する。また、線状降水帯予測スパコンは、豪雨をもたらす線状降水帯の予測を高度化することにより、防災機関や国民などに提供される防災気象情報の改善をより早期に実現することを目的としている。

本事業では下記に示す情報システムを統合集約し、効率的な気象データ・情報の提供のための環境整備を図る。 「予報業務」：地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な資料や、警報・予報、台風情報等の防災気象情報の作成・発表等の業務。また、長期再解析データおよび地球温暖化予測データを用いて、豪雨、猛暑等の極端現象の変化について地域的特徴を含めて診断する等の業務。 「観測業務」：気象観測データを集信し、品質管理及び計算処理を行った後、データを配信する等の業務。 「地震火山業務」：国内外の地震を観測・監視し、適時的確に緊急地震速報、津波警報や震度に関する情報等を発表する業務。また、全国の活火山の活動を観測・監視し、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表する業務。

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。 本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。 また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

沖縄におけるこどものウェルビーイング実現を学術的な観点からサポートする学際的な研究拠点の設置について検討するとともに、「教育」・「保健医療」・「福祉」等の関係するアカデミアによる分野横断的な研究を推進する。

絶えず変化するセキュリティ脅威や利便性向上への対策等を通じ、経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進する。また、GSSへの着実な移行に向けて、GSSでは提供されない機能を確保するため、デジタル庁をはじめ省内外の関係者と意見交換しながら、必要なデバイス・ソフトウェア等を整備する。

艦艇搭載を前提に、多数飛来する小型無人機といった新たな脅威へ対処するために必要なレーザー照射管制システム技術及び、船体動揺や波しぶき等に対する耐環境性、新規護衛艦や既存建造艦への搭載性等を確保するために必要な艦載適合性に関する技術について研究する。

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（地球温暖化対策推進法第20条。以下「政府実行計画」という。）において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2030年度までに50%削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」（令和５年９月27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定）に基づき、「農林水産省における太陽光発電の導入に関する整備計画」（以下「整備計画」という。）を令和6年3月に策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかの確認及び導入に必要な各種経費の算定等をするための調査を行う。

人材育成等に関する専門的な助言・指導を行うことのできる非営利団体へ委託し、DX、GX等も含めて「何から始めてよいかわからない。」といった課題すら認識していない中小企業に対し各中小企業の強みや弱みや、今後の事業展開の方向性を明らかにするとともに、効果的な職業訓練の提案等を行う。

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業の支援と子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせて実施することで妊娠中の身体的、精神的ケア及び経済的な負担の軽減を図る。 【支給対象者】 　日本国内に住所を有する妊婦 【支給に必要な手続・支給額】　 　妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける　⇒５万円支給 　妊婦給付認定を受けた者は、妊娠しているこどもの人数等を届出を行う　⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給 【給付金の支給方法】 　現金振込等確実な支払方法（※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることは可能）

当該システムの活用により診断書作成、記載の簡素化、効率化を進める。

我が国におけるデジタルインフラの更なる強靱化方策を検討するため、 AIの需要、電力・エネルギー・通信インフラの現状・課題等を踏まえたデータセンターについての適地調査を実施。

国内生産で国内需要を満たすことができない食料等の安定的な輸入を確保するため、当該品目のサプライチェーン強靱化等に資する海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費を支援。

本省地区におけるコンピュータ・ネットワークを活用した行政事務の基盤的なシステムとしての運用のほか，省ＯＡシステムをベースとして，省内の情報システムを集約するための基盤機能を持つ防衛省ＯＡシステム基盤整備事業を計画し，令和３年度から事業を開始した。

現在国内外の産・官・学各領域において研究が進められている予測技術について、最新動向を調査収集し、技術面の課題や社会実装における課題の分析を行う。また、この分析結果をもとに、国の予測技術への適用検討、および民間の予報業務許可の審査対応の向上にむけた検討を行う。

本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握 （２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開