国家行政事業データベース

本事業は、メコン地域の越境環境問題（国を越えて見られる大気汚染、水資源枯渇、プラスチック廃棄等）の特定から現状の政策を整理し、関係国ステークホルダーとの協議を通じて、解決策を提言することでメコン各国の越境問題の取組の後押しをする事業である。

気候変動により大型化する災害等に備えるため、コミュニティレベルの小規模プロジェクトのための資金動員を支援。太平洋島嶼国各国がＰＲＦに対し、自国が必要とする気候変動対策に資する小規模事業を申請し、ＰＲＦが承認した事業にイヤーマークとして資金を提供するための経費。ＰＲＦの下で実施される、太平洋島嶼国地域に対するコミュニティレベルの各種小規模プロジェクトを支援することは、日本の技術移転やノウハウの活用を通じて日本企業に裨益するとともに、同地域における気候変動・災害リスクへの脆弱性克服及び強靱化により、同地域におけるビジネス環境改善に繋がる。

来年（２０２５年）の日韓国交正常化６０周年の機会に日本各地で行われる予定の政府／民間主催の日韓交流行事等の開催に合わせ、韓国の教育関係の若手人材（高校教師、大学教授等）を招聘し、帰国後に韓国国内における教育、発信に従事してもらうことにより周年事業の広報効果を更に高め、継続的なものとすると同時に、経済関係の若手人材（インターン生含む）を招へいの上で経済関係の交流イベントを開催することにより、両国が進めるべき協力に関する議論を深め、ひいては対日理解の更なる向上、二国間関係発展に寄与する事業とする。

世界税関機構（WCO）関連のプロジェクトに拠出することで、中央アジア・コーカサスを対象に、ワークショップ等を通じて、密輸対策、国境管理、輸出管理等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

本事業は、ASEAN諸国の制裁実務関係者を対象に、3日間にわたるワークショップ実施を通じて、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁違反・回避に係る現状を共有し、制裁履行のための能力向上支援を行い、ASEAN諸国の対北朝鮮制裁措置の履行促進を行うもの。

「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では日・アフリカ相互の人的交流推進、アフリカの若者の教育機会創出、教育成果追求等、資金現場への目に見える貢献を行う。

令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 【補助率】 国：１０／１０（定額）

公共工事分野における電子入札システム統合に向けて、調査研究を実施し、関係省システムを統合するための要件整理等を行う。その後、ガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として改修し、2027年度を目標に農林水産省、文部科学省、防衛省の公共工事分野における電子入札システムを統合し、運用開始する。

世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTO電子商取引協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。

歴史的水準への国際糖価の高騰・円安等により収支が悪化している、糖価調整制度の安定運営を図るために必要な金額を（独）農畜産業振興機構（ALIC）に交付。

小型武器に関する地域センター（RECSA）及び主要加盟国であるケニアの小型武器規制と即席爆発装置（IED)に関する知識と能力を強化する。

２０２４年１２月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６４か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベトナム、ラオス）が会議に出席し、条約下での議論に参加することは、条約拡大（普遍化）につながることとなり、その観点からも本基金が果たす役割は大きい。 同条約の前文には「すべての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調」しており、（プログラムへの拠出により）同条約の精神である普遍化を促進することに寄与する。また、同条約は締約国会議（第１１条）及び検討会議（第１２条）への締約国及びオブザーバー等の出席について規定しており、本プログラムの予算により、自費で会議への出席が困難な国に対する支援を行う。

令和６年能登半島地震による災害救助法の適用市町村に住所を有する国保･後期高齢者医療の被保険者について、医療保険の窓口負担（一部負担金）及び保険料（税）減免等を実施した医療保険者等に対して財政支援を行う。

令和6年能登半島地震により被災した介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料や利用者負担を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　2/10

現在のオンプレ型のシステムを刷新し、電子カルテ/レセコン/部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムに移行することを検討する。

アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に資する外国医療人材の育成を推進するため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）と連携した外国人留学生受入れモデル構築のための実証事業を行う。

株式会社地域経済活性化支援機構について、次なる大規模災害に備えて財務基盤を強化する。

農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等（水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター）にセキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。 これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。

市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に補助を行う。 【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事由による措置費】 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等 【補助率】 国：10/10（定額）

デジタル人材育成を推進するため、 ①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。 ②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備（CBT試験化、データ移行）等を行う。

以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

政府が、首相官邸ホームページを通じて迅速かつ正確にわかりやすい情報発信を行うため、新たなホームページ作成システムの導入、サイバー攻撃に対する防御態勢の強化等を行う。

①外務省内９課室で手作業で個別管理している無償資金協力案件の情報を統合的・一元的に管理し、業務を効率化・迅速化するシステム。将来的には、AIを連携させた分析支援により、分析の精度や戦略性の更なる向上を目指す。 ②ODAを触媒として民間企業等と連携して開発課題を解決する国際協力の新しい仕組みを構築すべく、JICA法改正を含めODAを抜本的に見直しているところであり、2023年に改訂された開発協力大綱に基づき、本システムはODAの費用対効果増大に必要な取組の一つ。

より実効性の高い海賊版予防策の構築に向け、実証的にAIによる海賊版検知システムを構築する。構築にあたっては、海賊版被害の実態を把握分析した上で海賊版対策を実施する。具体的には、AI学習による海賊版サイトの検知、コンテンツ単位の画像検知、AI翻訳による文字検知等、多様な検知手段を採用し、性能やコストを検証する。また、自動検知された海賊版サイトについて、言語、地域、コンテンツ内容等を分析しながら、運用体制の試行等を実施し、実効性の高い海賊版サイト対策を構築する。

クラウドサービスを調達し、要望申請者のシステム利用登録、申請用Webフォームを構築するとともに、申請データの管理及び申請用Webフォームの稼働に必要なマスタ類の管理を実施できるシステムを構築する