国家行政事業データベース

市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な以下の取組を支援。 １．整備事業　 　高付加価値産地の拠点となる集出荷施設、乾燥貯蔵施設、冷凍・加工施設、育苗施設、畜産関連施設等の整備を支援。 ２．推進事業　 　高付加価値産地の展開に必要な、機械リース、生産資材や家畜の導入、高収益作物の導入や新たな栽培技術及びＩＣＴの導入等に向けた調査・検証、出荷規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた調査・検証、福島県産牛の一貫体制の構築に向けた耕畜連携の推進、コントラクターの育成を支援。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 　・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 　・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 　・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする 　・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 　・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 　・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員の配置及びその他公共職業安定所等の必要な事務費。

家畜改良センタ－法に基づき、①家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善、②飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・配布、検査、③①及び②の業務に関する調査研究・講習指導、④家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑤種苗法に基づく指定種苗の集収、⑥遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく検査、⑦牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法に基づく牛個体識別台帳の作成・保存等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な業務を推進する上で必要な施設の整備に要する経費に対する補助。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置　等

（1）－①水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業 （１）－②地域連携・低炭素水素技術実証事業 （１）－③既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 （１）－④再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 　　　　　　補助率：２／３、１／２ （２）－①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業 　　　　　　補助率：１／２ （２）－②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 　　　　　　補助率：１／２、１／３ （２）－③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 　　　　　　補助率：２／３、１／２

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

１．原木・製品の運搬・一時保管緊急支援 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に増産し流通させるため、原木については、通常よりも多くの量を確保する必要があることから、事業者に対して、遠方の原木供給地からの運搬経費を支援。製品については、事業者に対して、増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援。 さらに、増産した原木、製品について、平時の保管場所だけでは不足することから、事業者に対して一時保管に必要な経費を支援。 ２．建築用木材の転換促進支援 ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に代替するため、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入及び普及に要する経費を支援。

＜直轄＞ 　海岸保全区域において、老朽化等に伴い機能が低下した海岸保全施設を対象とし、津波、高潮による浸水被害を未然に防止するための堤防等を整備する。（国費率２／３） ＜補助＞ 　大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域で抱える地域で、河川事業等の他事業との計画的な連携による海岸堤防等の整備、水門・排水機場等を対象とした大規模改修、津波からの避難時間確保のための計画的・集中的な地震・津波対策を実施（国費率１/２）

① CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、「脱炭素化促進計画」の策定を支援。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【脱炭素化促進計画策定支援事業　／　補助: 補助率 1/2、補助上限 100万円】 ② 次に示す「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新事業を補助。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【設備更新補助事業】 　　2-1. 工場・事業場単位でCO2排出量を基準年度比15%削減する、又は主要なシステム系統で30%削減する事業　【補助: 補助率 1/3、補助上限 1億円】 2-2. 主要なシステム系統において、30%削減し、ガス化または電化等の燃料転換を行い、4,000t-CO2以上削減する事業　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助: 補助率 1/3、補助上限 5億円】 ③ ②の設備更新補助事業の補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【委託】

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、国民健康保険団体連合会…１０／１０

新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等について、必要に応じてクロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法））により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

（１）日本食・食文化コンテンツ等を活用した海外発信事業 　海外のインフルエンサー等を活用した番組を制作・発信するとともに、日本産食材を活用した短尺レシピ動画の制作・発信を実施。 （２）日本食体験によるインバウンド需要の創出及び新規需要開拓事業 　訪日外国人からの需要が高い食に関わる多様な体験を収集した上で磨き上げ、こうした食体験コンテンツを旅行サイト等へ掲載・販売する取組を実施。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう広域的運営推進機関機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。 また、令和４年度より従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入され、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、障害者就業・生活支援センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を実施する。 【就業支援】 ○就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん） ○求職活動支援 ○職場定着に向けた支援 ○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　 　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。

独立行政法人統計センターの主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他の国勢の基本に関する統計調査の製表 ・国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う統計調査の実施又は統計調査の製表 ・統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積・加工等 ・上記すべてに掲げる業務に必要な技術の研究 ・国の行政機関又は指定独立行政法人等の委託を受け行う調査票情報の提供等 ・上記すべてに掲げる業務に付帯する業務

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを交換する。（補助率：定額）

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITEという）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施するために必要な人件費、業務経費等を交付する。