国家行政事業データベース

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 －離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。 　※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。 ・航路運賃　 ：JR在来線並みに低減 　 ・航空路運賃：新幹線並みに低減 【補助率】 　沖縄県 ８／１０

・島内に高等学校が無いことや、生活費等の高コスト負担を強いられる離島の特殊性に鑑み、子育て世帯に対する各種負担の軽減や、相談体制の構築等の取組を支援。 ・小規模離島においては、図書館や学習塾等の施設が乏しいことに鑑み、均等な教育機会の提供を行う観点から、学習環境向上等の取組を支援。　 ・人口減少等への対応として、将来的な移住も見据えた来島者増加のための取組みや、島内で担い手不足が生じている分野に対する人材確保等の取組を支援。

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイトを構築するとともに、job tag、しょくばらぼをはじめとした、労働市場情報等を見える化する各種ツールの周知広報を行うことにより、求職者等やキャリアコンサルタントが必要な各種情報を速やかに入手できる環境を整備する。また、職種、地域ごとの求人賃金等の情報を収集し、併せて提供する。

現行の研究開発支援システムのセキュリティ機能を段階的に向上させセキュアな運用を実現するとともに、次期システムに求められる機能性能を明確とし、令和１１年３月１日に政府指針（デジタル・ガバメント標準ガイドライン）に基づく効率化及び効果的なシステムの整備と運用基盤の構築を完了させる。

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

現有の統合気象システム（ＪＷＳ－Ⅲ）の維持運用に係る通信機器の借上げ及び時期換装に向けた撤去を実施する。

自衛隊病院内における診療記録、各種検査依頼等の電子化及び自衛隊病院間における患者等の情報共有機能を有し、自衛隊における診療基盤の維持・向上に必要なシステムの換装・運用維持を実施するもの

フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施する、女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等利活用に係る実証事業を支援する。

システム改修に必要な予算額の確保及び適正な執行を行い、令和７年１月から国家資格等情報連携・活用システムとの連携したマイナポータル経由の保険医等の申請手続きの実現を目指してシステム改修を行う。

国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

本事業では、太陽光発電の大量導入を支えるために、「新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発」と、「長期的に安定な電源として維持するための技術開発」を実施する。■新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発従来の技術では設置出来なかった場所へ設置可能とする「設置場所に応じた太陽電池モジュールの開発」や限られたスペースでも高い発電能力を持つ多接合型等の「次世代型太陽電池の開発」を実施する。■長期的に安定な電源として維持するための技術開発既存発電設備の長期安定稼働等に向けた「既存発電設備の長期安定電源化開発」、リサイクル技術の開発に向けた「資源循環を目指したリサイクル技術の開発」、次世代型太陽電池の評価技術等の開発に向けた「太陽光発電における共通基盤技術開発」を実施する。

次世代システム開発にあたっては、現状業務全体の棚卸しを行い、不要な業務を廃止する等により業務をスリム化し、その上で事務合理化・効率化の観点から、電子決裁機能や在外公館からの経費送金要請から送金までを一元的に管理する機能の追加、さらには現状散逸している情報を一元的にデータで管理する機能や、当省他課室や他省庁で運用する他システムとの連携の充実化等を図る。 　また、上記機能の追加や政府方針でもあるクラウド・バイ・デフォルトの原則も踏まえガバメントクラウドへの移行等、リソース最適化等による運用経費削減を図っていく。

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、地域循環モデルの創出等のための支援、情報発信等を実施する。

後方支援に関する総務、監理、会計、人事計画、補任、服務、警務、厚生、援護、衛生、教育訓練、編成、業務計画、情報保全、施設、輸送、装備計画、調達、補給、整備、安全に関する業務などの機能を有しするとともに、本システムの維持管理、運営に必要となる業務を行っている。

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。  ・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。  ・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。   ・令和７年度に人事給与システムが更改されるが、本システムとの利用者管理機能と密接に連携しているため、同更改に合わせた利用者管理の改修を行う必要がある。 ・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、本年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靭化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

患者安全の重要性を浸透させることを目的として開催される閣僚級世界患者安全サミットにおいて、日本の医療安全の取組を発信するために日本の専門家を派遣する。

地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に、経営能力を総合的に高めることを目的とした研修を実施する。

沖縄における航空関連産業クラスター形成を促進するため、県による航空機整備施設の整備に係る調査を支援。

薬局における令和７年４月から令和８年３月の光熱費について、前年同期間の費用からの増加分を上限として補助。 ※「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」､「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等により自治体から既に支援を受けている場合は、上限からその支援額を減じる。

（１）スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 競技者・競技団体向けに研修会・説明会を開催することにより、スポーツ仲裁への理解を深め、スポーツ仲裁制度の活用を促進する。 （２）スポーツ仲裁活動の中核的人材の育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 海外のスポーツ仲裁関係機関と連携し、スポーツ仲裁活動の中核的人材を育成することにより、我が国のスポーツ仲裁制度の質の向上を図る。

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施​ 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施。​ （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化​ 海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上、海外展示会出展等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組や各拠点都市でエコシステムビルダーを有効活用する取組等を支援。​ （３）バイオコミュニティの機能強化​ バイオ分野の特有の課題に対応してスタートアップ・エコシステムを強化するため、内閣府が認定するバイオコミュニティにおけるビジネスモデル創出に向けたネットワーキングの取組等を支援。​

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、これまでは海外の教育課程を受講していたが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。さらに、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。 ・2025年度は安保理決議第1325号決議採択から25年が経過する節目の年であり、防衛省が主導してＷＰＳ関連のシンポジウム等を開催することで、防衛省がＷＰＳに積極的に取り組んでいることを国内外に発信するとともに、我が国主導のもと、国際社会全体のＷＰＳ推進を加速化させる必要がある。

防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。