国家行政事業データベース

１　駐屯地の通信設備及び駐屯地間を結ぶ通信回線構成機器を整備し、広域かつ大容量の通信を確保する。 ２　陸自ヘリ等の航空機を運用するために必要な気象観測器材等の通信機器を購入し、安全な航空機運用に資する。 ３　情報共有及び平素の業務実施に必要な業務用電算機を整備し、隊務運営に必要な諸計画等の作成や、各種行動時の情報共有基盤を構築する。 ４　ヘリコプター映像伝送装置を整備し、災害等発生時における迅速な情報収集手段を保持し、方面総監部～市ヶ谷～官邸へリアルタイムの映像配信体制を維持・整備する。

世界をリードする電子・光デバイス技術と革新的な製造技術を創出することを目指し、エレクトロニクスの研究と製造技術の研究を統合し、情報通信システムの高性能化および超低消費電力化技術、もののインターネット化に対応する製造およびセンシング技術、ものづくりにおける産業競争力強化のための設計・製造技術、及び多様な産業用部材に適用可能な表面機能付与技術を開発する。

データセンター新規拠点の地方設置の際に障害となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行います。 （１）電力・通信インフラ整備支援（民間事業者向け） 　　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用の一部を支援。（補助率１／２） （２）地域拠点用地整備（民間事業者向け） 　　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、土地造成のための費用を支援。（補助率１／２）

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。これらは、いずれも国家運営の基本をなすと同時に、国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支える制度であり、これを適正・円滑に運営するため、窓口整備、登記審査事務機器等の整備等の施策を実施するものである。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いて分析すること等による感染拡大の早期探知・予測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた調査研究を行う。

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援する。

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めていくため、本事業では以下の取組を行います。 （１）日本版コネクト＆マネージに関する課題解決 ・既存系統を最大限活用し、一定の制約条件のもと系統への接続を認める「ノンファーム型接続」の早期実現を目指します。 （２）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発 ・洋上風力発電の送電や地域間連系など様々な用途に利用可能な直流送電システムの実用化に向け基盤技術を開発します。 （３）次世代系統安定化技術に向けた研究開発 ・インバータ（電子機器）による非同期電源の割合が増える中、安定性を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発します。

主催公演、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上等を行う。

コンビナート内における共有インフラに対する設備導入支援を行い、カーボンニュートラル化の拠点となるコンビナートのモデルケースを創出する。創出されたモデルを全国のコンビナートへ横展開していくことで、コンビナート大でのカーボンニュートラルの実現、さらにはコンビナートがカーボンニュートラル社会の実現に向けた水素や燃料アンモニア等の脱炭素燃料の受入及び供給拠点となることを目指す。（補助率：1/3）

国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け）を行う。補助率　１０／１０

全国的に一定水準のDNA型鑑定基盤を確保するため、DNA型鑑定に必要な資機材等を整備し、更なる強化を図る。

運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます（補助率2/3以内）。

公庫が実施する、セーフティネット貸付、沖縄創業者等支援貸付、沖縄離島振興貸付、小規模事業者経営改善資金貸付などの政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、内閣府の一般会計から補給金として交付するもの。

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 　有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 　平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。（交付率１／３（一部１／２））

①受託工事費は、国営土地改良事業の実施に合わせて、地方公共団体等による上水道等の工事を受託し、共同事業として実施する際に共同事業者負担額の立替えを行うもの。 ②換地清算金は、区画整理等の国営土地改良事業による換地計画において、土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格（評価）に不均衡が生じた場合に金銭で清算するもの。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付するもの。

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務：①公害により健康被害を受けられた方々への補償、②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援、⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等、⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発、⑧債権の管理・回収事業等

成田国際空港警備隊の警備活動に必要な警備装備品等の整備を国が行うとともに、成田国際空港警備隊の警察官の俸給、被服費等の経費について国が千葉県にその所要額を補助（10分の10）するものである。

上記目的を達成するため、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援する。 具体的には、①リモート対応を十分かつ安心して行うことができる「場」を提供するサテライトオフィスの整備（令和３年度のみ）、②オンラインサービスを十分に活用できない利用者に対する助言・相談等の対応支援、に取り組む事業者に対する助成等の支援措置を講ずることにより、デジタル活用環境の構築を加速する。 補助率：地域サテライトオフィス整備推進事業１／2、利用者向けデジタル活用支援推進事業１／１

被災した施設等の災害復旧・復興及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等を実施。 災害復旧事業　直轄：65/100（農業用施設）、50/100（農地）等 　　　　　　　　　　補助：65/100（農業用施設）、50/100（農地）等 土地改良事業等　直轄：2/3等、補助1/2等

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援します。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。（補助率3/4） ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。（補助率：1/2又は2/3） ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。（補助率2/3又は1/2） ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。（補助率：1/2又は1/3） (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。（補助率2/3又は1/2）

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。

・　令和３年度においては、以下の調査を実施。 　①　全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び 　　 地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする経済センサス-活動調査 ②　生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを 目的としている社会生活基本調査 ・　国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、感染症等国際的な調査研究が必要な疾病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業。