国家行政事業データベース

令和５年４月から実施される出産育児一時金等の引き上げ（＋８万円）に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和６年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額）（令和５年度補正含む） ①、②については年度ごとに目標を立てて、③については必要に応じて実施している。

子供の安全対策として、子供の送迎用バスへの安全装置の装備や、登園管理システムや子供の見守りタグ（GPS）の導入に係る必要な経費の支援を行う。 ・送迎用バスの改修支援（定額） ・安全徹底プラン登園管理システム支援（補助率：４/５） ・ICTを活用した子供の見守り支援（補助率：４/５）

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、建設キャリアアップシステム等普及促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣する。また、海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立する。加えて、世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施していく。 さらに、世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化や、海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形成を行う。

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等から負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。

戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進めていきます。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進めます。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指します。 　令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進めていきます。

厚生労働大臣が指定した、がん診療連携拠点病院等が実施する、以下の事業に対して財政支援を行う。 がん診療連携拠点病院機能強化事業 がん専門医等の育成、がん診療ネットワークの構築、がんの普及啓発、緩和ケアの提供体制の構築、がん患者やその家族に対する相談支援等の事業を行うために必要な経費を補助。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し地上試験で確認するとともに、Flying Test Bedのシステム設計を通じて得られた知見により、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。 Flying Test Bed：評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

世界をリードする電子・光デバイス技術と革新的な製造技術を創出することを目指し、エレクトロニクスの研究と製造技術の研究を統合し、情報通信システムの高性能化および超低消費電力化技術、もののインターネット化に対応する製造およびセンシング技術、ものづくりにおける産業競争力強化のための設計・製造技術、及び多様な産業用部材に適用可能な表面機能付与技術を開発する。

SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

木材需要に的確に対応できる安定的かつ持続可能な供給体制を構築するため、木材加工流通施設、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に係る新規参入者など多様な担い手の育成に対する支援や、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進する。また、林業の持続性を高める観点から、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発や種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等、再造林の低コスト化に向けた取組を支援する。

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務については、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、業務委託が可能なものについては、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に実施している。

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。

マーケットインによる新たな地域スマート生産システムの構築、高能率・安全スマート農業の構築と国際標準化の推進に必要な資金を農研機構に交付。

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

主催公演、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上等を行う。

当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し、オンラインを含む旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類、申請書類の作成経費、物品消耗品、備品等の購入経費、旅券を作成するためのシステム開発・改修、機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品、役務調達経費及び関連人件費、都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。また研究会については旅券行政上の様々な問題点につき，有識者から知見を得るための会議開催経費。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。

最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指して、材料の研究と化学の研究を統合し、グリーンサステイナブルケミストリーの推進及び化学プロセスイノベーションの推進に取り組むとともに、ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術、新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料及び省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材を開発する。

本業務は ①中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。 ②新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。