国家行政事業データベース

第１号被保険者が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、国民年金の給付を行う。

一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 　・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強 　・法面・斜面の防災対策 　・防雪対策、凍雪害防止等を実施。

大学等による成長分野への再編等に要する初期費用や当面の運営経費等を複数年度にわたり継続的に支援するとともに、再編等に向けた大学等の提案の審査及び進捗管理・中間評価等を実施する。

創薬に特化したハンズオン支援による事業化のサポートを行う機能を有するものとして認定を受けたベンチャーキャピタル（VC）による補助対象経費の３分の１以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、前臨床、治験第1相、第2相期の実用化開発等を支援。国はVC出資額の最大２倍まで補助を行う。 【補助率：2/3以下】

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（地域で輝く大学等やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）を重点的に支援 【定額補助】

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 　このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。 （直轄：国費率2/3等、補助：国費率1/2等）

科研費では、大学等の研究者に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を支給している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。<補助率定額>

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

健康保険法及び国民健康保険法等に基づき、各医療保険者に対し介護納付金の一部を負担する。（主な国庫負担割合：協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100　等）

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び堤防、護岸、水門、樋門樋管、排水機場等（以下、「河川管理施設」という。）の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、老朽化等に伴い低下した機能回復等を実施する他にも、ダムの操作、堤体と貯水池の点検、巡視、補修及び、更新等を実施する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50／100を国が負担する制度。

１　航空機及び航空機部品等の維持整備に必要な役務等の取得 ２　航空機の改修に必要な役務等の取得 ３　航空機等の後方支援、維持管理を効率的に実施するための会社技術力の利用

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。 （直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行う。具体的には、次の取組等を行う。 ・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助 ・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等 ・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ①中間貯蔵施設の建設に必要となる用地の取得 ②中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等 ③最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等

①SBIR制度の支援対象に実証フェーズを追加し、課題設定、実現可能性調査、実用化開発、実証まで一気通貫で支援。 ②スタートアップシーズと省庁・自治体ニーズのマッチング・ピッチを開催。

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（令和５年度新規要求事業） ： 地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、知財、スタートアップ、大型研究プロジェクトの企画・立案等を担う専門人材（URA等）の配置や活動、共用のための体制構築や活動、国際水準の研究環境の実現に向けた取組等を支援する。（補助率10/10以内） ○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ： 地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について事業化に向けた研究開発やそれらを支える事業プロデュース活動を支援する。（補助率1/2相当）

日本年金機構が行う事業における①国民年金の保険料収納対策、②厚生年金保険等の保険料徴収対策、③国民年金の適用促進対策、④厚生年金保険等の適用促進対策、➄年金給付の迅速な決定及び正確な支払のために必要な資金を交付する。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。具体的には、自治体・観光地域づくり法人（DMO）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。 【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村　補助率１/３、２/３（①のみ） ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村　補助率2/9、3/10、1/3、1/2、5/8、2/3、5/6 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

【基幹業務１】補助事業の一体的かつ機動的運用 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） （補助額：100万～3,000万円、補助率:原則中小1/2 小規模2/3） 　中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） （補助額：～200万円、補助率:原則2/3 ） 　小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する。 ③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金） （補助額：～5,000万円、補助率：原則2/3） 　中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援する。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） （＜通常枠＞補助額： 30万～450万円　補助率：1/2、 　　＜デジタル化基盤導入枠＞　補助額：ITツール⇒5万～350万円　PC等⇒～10万円　レジ等⇒～20万円　補助率：ITツール⇒最大3/4　PC等⇒1/2　レジ等⇒1/2 　　＜低感染リスク型ビジネス枠（C類型）＞補助額：30万～450万円　補助率：2/3、 　　＜低感染リスク型ビジネス枠（D類型）＞補助額：30万～150万円　補助率：2/3） 　中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する。 ⑤事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金） （補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3） 　事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等について支援する。 【基幹業務２】先進事例や支援策の周知・広報 　生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信する。 【基幹業務３】相談対応・ハンズオン支援 　制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供する。

国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括・監理 　デジタル庁が各府省と連携して、以下の取組を実施 　・年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジェクトの各フェーズに応じたレビューの実施 　・共通基盤（統括・監理支援システム）、政府の共通ルールの整備 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業 　・デジタル庁における情報システム関係予算の一括計上、配分

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。（財源構成：国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料23％、2号保険料27％） ○包括的支援事業及び任意事業・・・地域包括支援センターを設置し、地域支援の総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント等を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。平成27年度より包括的支援事業（社会保障充実分）として「在宅医療・介護連携推進」「生活支援体制整備」「認知症総合支援」「地域ケア会議推進」の４事業を創設。（財源構成：国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、1号保険料23％）