国家行政事業データベース

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。また、専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

日本医療研究開発機構に係る人件費・管理費等の基盤的経費を措置することで、同機構が実施する医療分野の研究開発事業の円滑な実施を図る。

＜直轄＞ 　海岸保全区域において、老朽化等に伴い機能が低下した海岸保全施設を対象とし、津波、高潮による浸水被害を未然に防止するための堤防等を整備する。（国費率２／３） ＜補助＞ 　大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域で抱える地域で、河川事業等の他事業との計画的な連携による海岸堤防等の整備、水門・排水機場等を対象とした大規模改修、津波からの避難時間確保のための計画的・集中的な地震・津波対策を実施（国費率１/２）

・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費 独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金の交付を行う。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、国民健康保険団体連合会…１０／１０

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修工事、屋上防水改修工事、空調整備改修工事、省エネ化推進工事等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

・老朽化した空港施設の更新・改良を実施する。 ・既存ストックを活用した旅客利便性向上等のための整備を実施する。 ・補助率　５０％等

○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

重要技術領域ごとに強みを持つ先端設備群を有するハブと特徴的な装置・技術を持つスポークからなるハブ＆スポークの体制を構築し、先端研究設備の共用サービスをその活用ノウハウとともに提供する。また、ユーザーニーズが高いデータ対応型設備の導入と設備から創出されるデータの構造化等を行う人材の配置を行い、先端共用設備の外部利用及びデータ収集・蓄積・構造化を通じたデータ利活用を促進する。

○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を支援する。 ○特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

・企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。 ・高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。 ・最先端の技術動向や課題をいち早く捉え、臨機応変かつ迅速に社会実装を推進し、企業や国民が安全に活動できるICT社会イノベーションの基盤となるよう、調査・分析及び情報発信の機能等を強化する。

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 「エネルギー基本計画」（平成30年7月）において国家備蓄、民間備蓄に次ぐ「第三の備蓄」と位置付けられているものであり、産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。（補助率10/10）

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第4期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第4期中長期計画）に基づき、海外研究者の招へい等による研究開発の支援、情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援、民間基盤技術研究促進業務、ICT人材の育成の取組その他の業務を実施する。

ワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の配布、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整など、円滑にワクチン接種できる体制を構築し、速やかに多くの方への接種を実現するため、関係者の実務を支援する標準システムの開発運用を行う。

研究試作（その１）では、平成３０年度から令和３年度にかけてシステム全体にかかるシステム設計及び主要な関連試験を実施するとともに、可動部駆動装置を試作する予定である。 研究試作（その２）では、平成３１年度から令和３年度にかけて可動部駆動装置にかかる一部の関連試験を実施するとともに当該システムを試作し、令和４年度に性能確認試験を実施した後、研究を終了する予定である。

全国的に一定水準のDNA型鑑定基盤を確保するため、DNA型鑑定に必要な資機材等を整備し、更なる強化を図る。

カーボンニュートラルへの対応を含め、CASE関連技術・サービスの我が国における早期の社会実装を促すべく、無人自動運転サービス等の先進MaaS実証や自動運転安全性評価手法の確立、電動車普及の前提となる電池エコシステムの構築や電動商用車の利活用実証等を実施する。（補助事業については、補助率2/3を想定）。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（※）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域において実施される実用化開発等を補助する。 ※廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業等の分野 ［補助率］ 経済産業省　→　福島県　定額（10/10）　→　民間企業等（2/3、1/2）

①受託工事費は、国営土地改良事業の実施に合わせて、地方公共団体等による上水道等の工事を受託し、共同事業として実施するもの。

物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるため、それらの性能を評価する基準、複数機の運航を管理するシステム及び他の機体や建物との衝突を回避する技術等を、福島県のロボットテストフィールド等における実証を通じて開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め、日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築する。これにより、ロボット・ドローンが社会実装されるために必要な環境を整備し、将来的な物流・インフラ点検等を効率化できるロボット・ドローンの全国各地での実証並びに実用化を進めていくことで、運輸その他の分野におけるCO2排出量削減に寄与する。

空家等対策計画の策定及び空き家対策に取り組む民間事業者等を構成員とする協議会等と連携する等の総合的な空き家対策であることを要件に、市区町村等による空き家の活用や除却等の取組を支援を行う。 （補助率１／２、１／３）

帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。 また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ行うとともに、当該区域の入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に関する課題に関する調査・研究等を行う。

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、優先順位を付けて整備する方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 （事業内容） 　① 農業集落排水施設　② 農道・集落道　③ 営農飲雑用水施設　④ 地域資源利活用施設（発電施設）　⑤ 集落防災安全施設 　の 施設の点検・診断、改良、再編、保全対策等 （補助率） 　点検・診断、計画策定　　　　　定額 　改良、再編、保全対策等　　１／２等

①再生可能エネルギーの導入支援 ・「福島新エネ社会構想」の実現に向け、阿武隈山地や県沿岸部等において、再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力、太陽光、バイオマス等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/10,2/10　送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。【補助率：1/2,委託】 ②県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・FREAの再生可能エネルギーに係る拠点としての機能強化（風力発電の維持管理等に係る技術開発・人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】