国家行政事業データベース

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業 ③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ④有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ⑧熱中症対策に係る情報提供及び地方公共団体等への支援 ⑨債権の管理・回収事業

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。 （２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。 （４）CCS国際連携事業等：二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の対応を行います。

主催公演、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上等を行う。

下記に示すような、これまでとは異なるアプローチ、手法により、変化の早い様々な科学技術から、将来の戦い方を大きく変える、革新的な機能・技術を、スピード重視で創出する。 ・技術の壁を越えるために、挑戦的な目標を設定し、リスクを取って革新的、画期的な科学技術を育て、これまでの延長ではない新たな機能・技術を創出する。 ・企業等が持つ様々な技術を組み合わせ、将来の戦いに必要な機能、能力を早期に創出する。 本事業は、令和６年１０月に設置された防衛イノベーション科学技術研究所において実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、124の締約国中トップ（2023年予算は約15.4％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業を行い、標準仕様パレットの利用促進を図り、一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するための支援を行う他、複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援を行う。 【中小物流事業者の労働生産性向上事業】中小物流事業者の生産性向上を通じた賃上げ環境整備のため、業務効率化に資するシステムの構築や自動化機器の導入等、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化の取組を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【ラストマイル配送の効率化促進事業】荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【物流倉庫における外国人材の適正な受入環境の確保】物流倉庫分野について、特定技能制度の対象分野への追加が見込まれていることを踏まえ、特定技能協議会の運営、受入促進・フォローアップ調査等を通じて、倉庫業における外国人材の適正な受入環境を確保する。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。 【物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業】物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組を支援。 【自動運転トラック実装支援事業】高速道路等における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期の社会実装を促すため、自動運転トラックの導入やそれに対応した物流拠点の整備とシステム構築等、物流の効率化を推進する事業を支援。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。 ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）、精神・発達障害者雇用サポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。 また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証 上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

「知財経営支援ネットワーク」の取組を強化し、地域における支援システムのコアを形成し、関連機関と連携し、地域の中堅・中小・スタートアップ企業等の“稼ぐ力”の向上に取り組む。また、中小企業、スタートアップ企業等の相談者のうち成長が期待できる有望企業に対して、ビジネスモデル診断から知財戦略構築まで助言する伴走支援を行うとともに、産業競争力強化法における特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対しても、事業再編時の知財活用の観点から助言を行う。さらに、社会実装までを視野に入れた知財戦略の策定、プロジェクト当事者間の知財の取扱等に関する助言、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対する知財戦略の策定等に関する助言、産業競争力強化法における特定新需要開拓事業者に対する、オープンクローズ戦略の策定に関し知財活用の観点からの助言を行う。そして、特許法上の中小企業者・試験研究機機関等及び産業競争力強化法における認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助成について、関係規定等を整備した上で事業を開始する。

IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施する。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの自動車重量税財源納付金並びに②公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、③公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、④公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑤自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。 ＜令和７年度補正＞ 〇地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 省エネの専門家が中小企業等の工場・ビルにおける設備の運転状況やエネルギー使用状況に関する計測データ等を確認して、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。 また、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。 ＜令和８年度概算要求＞ 〇エネルギー利用最適化診断事業 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、省エネ診断の担い手育成を目的とした研修等の実施に係る経費の一部を国が支援する。 〇地域一体となった省エネ支援の促進及び専門人材拡大に向けた調査分析事業 省エネ・地域パートナーシップに参画する金融機関や省エネ支援機関による地域の連携枠組みを通じた省エネ支援の後押しや、省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。 ・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、（独）国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後３０年で７割から８割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。 なお、令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額） ①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置として、世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）に対し、1拠点当たり原則年間7億円（令和5年度の採択拠点については、複数のホスト機関による拠点（Multiple HOST WPI）であるため、原則年間10億円。）を上限とする支援を行う。研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。ホスト機関には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

産業界、国、関係機関との連携のもと、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を着実に推進する。研究開発にあたっては、最新の科学的知見に加え、社会科学的視点も取り入れ、研究成果の社会実装を見据えた取り組みを行う。また、国内外の研究機関や大学等との技術協力・共同研究を通じて、先端技術・知見の取得及び提供を図り、我が国の技術力強化と人材育成に資する。さらに、研究施設の公開やウェブサイト等を活用した情報発信を通じて、研究開発の進捗や成果に関する透明性を確保し、国民との相互理解の促進に努める。

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 （２）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （３）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （４）再エネの系統影響緩和のための技術開発： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）のための技術開発を実施する。 （５）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （６）保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討： ケーブル損傷リスクに対する原因・損傷箇所の早期特定、早期故障点修理、監視状況のアラートを通じた損傷リスク自体の抑止等に向けたフィージビリティスタディを実施する。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。