国家行政事業データベース

本事業の実施者は、各システムの開発作業や機器の更改作業に際し、作業内容の確認、関係する業者（各システム開発業者、機器提供業者、オペレーション業者）との調整、環境設定の変更等の指示、監督を行うことにより、システム障害の発生を未然に防止し、安定的かつ効率的な運用サービスを開始可能とするための支援等を実施する。また、システム障害発生時においても、迅速に関係する業者との連絡調整を図ることでシステム障害を速やかに解消し、今後のシステム障害発生の防止策の検討や防止策の実施等を行っている。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3） ・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備、レジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価、地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発、及び地質情報の管理と社会利用促進を行う。

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）に大企業の人材リストを整備し、地域金融機関等による人材マッチングを推進することで、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押ししていく。具体的には、人材リストを活用して経営人材を獲得した地域企業に対して一定額を補助するとともに、大企業人材に対して、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）の提供や先行例・優良事例の広報を行う等により地域企業への人材の流れを支援する。

中央防災会議において耐震補強の必要性が喫緊の課題であると指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、片道断面輸送量が１日１万人以上であって、ピーク１時間あたりの片道列車本数１０本以上等一定の要件を満たす路線の高架橋等や駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。 　また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、片道断面輸送量1日1万人以上15万人未満の路線又は優等列車若しくは貨物列車が運行する路線における、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。

①健康診査事業（補助率１／３） 　・生活習慣病の早期発見等により、疾病の重症化等を防ぐために実施する事業 　・歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックし、口腔機能低下及び肺炎等の疾病予防につなげるために実施する事業。 ②医療費適正化等推進事業（定額補助） 　医療費適正化に取り組むために、地域の実情を踏まえて実施する事業 ③特別高額医療費共同事業（定額補助） 　著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和5年度の打上げを目指す。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、土地の自然条件に関する地形を分類する防災地理情報を整備・提供する。

当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し，旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類，申請書類の作成経費，物品消耗品，備品等の購入経費，旅券を作成するための機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品，役務調達経費及び関連人件費，都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。

ＩＣＲＣは、紛争被害者の保護を中心として、医療支援、食糧・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の「緊急人道支援」を実施しており、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動している。また、捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査等の「保護」活動や、国際人道法の普及も行っている。ＩＣＲＣのこのような活動を通じて、紛争で苦しむ人々を支援する。

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業 ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 ※補助率：①河川等災害復旧事業2/3以上　②河川等災害関連事業 1/2

「第三段階核融合研究開発基本計画」、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」等に基づき、核融合研究開発を総合的に推進し、核融合エネルギーの実用化に向けた国際共同研究を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システムについて、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能（サービス検索）、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能（電子申請機能）を有したサービス検索・電子申請機能、法人設立や社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に係るシステムの整備・運用を行う。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市 補助率　 ：２／３、１／２

公共工事における新技術の活用推進のために、3次元モデルの普及と新技術の導入や新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、点検記録作成支援ロボットの活用等を行い、現場実証・試行を行った技術の効果について検証・評価することによって、当該工事の品質向上や他の公共工事への適用性について確認する。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。

生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどの５つのテーマに基づいた実証を実施する。 　【実証テーマ】①海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築 ②シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用 ③需要変化対応や、生産・消費の連携等のスマート商流の実現 ④「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化 ⑤強靱で持続可能な地域農業の構築 　併せて、スマート農業と連携しつつ、海外ニーズに対応した栽培技術・品種開発等を実施する。

①　出産育児一時金（42万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） 　②　一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保 組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

登記所備付地図の整備は大幅に遅れている状況にあり，これが，土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行の阻害要因の一つとなっていることから，登記所備付地図の整備を推進するため，法務局（登記所）において，（1)地図混乱地域における登記所備付地図作成作業及び(2)筆界特定制度を実施するものである。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 　このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

福島県沖約20キロの実証海域で複数基の浮体式洋上風力発電設備（2MW風車、5MW風車）及び浮体式洋上変電設備について、次のような実証事業を実施する。（委託） ・稼働・発電状況のデータ取得及び評価 ・浮体式洋上風力発電システムの維持管理方法の実証 ・漁業との共存策の検討 ・浮体式風車の安全かつ低コストな撤去工法実証　　等