国家行政事業データベース

世界保健機関（WHO）は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関であり、2019年4月末現在194カ国・地域と2準加盟地域が加盟している。WHOについては、世界保健機関憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金（義務的経費）の支払いを行うことなどにより、国際機関を通じた保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。

国においては、令和２年度に、新たに、高速・大容量・安価なネットワークを構築する。今後は、Web 会議だけでなく、府省間ネットワークとして利用するため、更なる性能向上や費用対効果を踏まえた検討を行い、国の行政機関等は、順次、当該ネットワークに接続・利用していくこととし、これに合わせて現行の政府共通ネットワークは廃止する。また、令和２年度に、各府省のネットワーク環境の統合後の姿を前提に、利便性、セキュリティ、拡張性、効率性の各要素を兼ね備えたモデルとなるネットワーク環境を整備する。各府省は、自府省の令和４年度以降のネットワーク環境の更改等を契機にモデルとなるネットワークに統合することを原則として検討を行う。国においては、地方支分部局を含めた全国的なネットワーク環境の再構築を進め、国、地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備することを目的に、必要な検討、対応を行う。

放射線による精神・神経疾患やがんの病態解明・診断・治療等の研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対して助成金を支給する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

トラヒックや消費電力の爆発的増大、より一層困難になる通信や情報処理における安全性確保等の課題を抜本的に解決し、豊かで安心・安全な未来社会を支えるICTの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、究極の原理に基づく量子情報通信技術、新しい原理や材料に基づく新規ICTデバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物に学ぶバイオICT等のフロンティアICT領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的な研究開発を行う。

戸建住宅・既存住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。 ①既存戸建住宅の断熱リフォーム 　　既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助 　（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型　　　　　 　　換気設備等への別途補助） ②既存集合住宅の断熱リフォーム 　　既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助 　（上限15万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ）） ③戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を 　新築・改修する者に補助を行う。（60万円/戸） ④③の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。 　（2万円/kWh（上限額：20万円/台））

【人材確保対策推進事業（平成30年度～）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給。 【雇用管理制度助成コース】 事業主が、雇用管理改善につながる評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度又は短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入・実施し、雇用管理改善と離職率低下を実現した場合に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。 【介護・保育労働者雇用管理制度助成コース】 保育事業主又は介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。 また、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者又は介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を、計画期間終了3年後に85.5万円（生産性要件を満たした場合は108万円）を支給。 【人事評価改善等助成コース】 事業主が、生産性向上のための能力評価制度を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備・実施し、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）を支給。 【設備改善等支援コース】 雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） 【働き方改革支援コース】 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する。（令和２年度をもって廃止） ※平成29年度の職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金及び建設労働者確保育成助成金の一部コースを整理・統合し、平成30年度に人材確保等支援助成金を創設したもの。

大規模災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める時には、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国と地方自治体が補助する。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び検査登録事務所について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行っている。 　また、スロープ設置等の利用者利便の向上の為の施設の改修を行っている。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約，食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） 　②世界の食糧・農林水産物に関する情報の収集・伝達，調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書，ＧＩＥＷＳ等） 　③国際的な協議の場の提供（総会，国際会議の開催等） 　④開発途上国に対する技術助言，技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

我が国の医療機器に関する競争力のポテンシャル、公的支援の必要性及び医療上の価値等を踏まえて策定した５つの重点分野（①検査・診断の一層の早期化・簡易化、②アウトカムの最大化を図る診断・治療の一体化、③予防、④高齢化により衰える機能の補完・QOL向上、⑤デジタル化/データ利用による診断治療の高度化）を対象に、先進的な医療機器・システム等の開発を支援します。また、我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、協調領域における基盤的な技術の開発や、医療機器の実用化を促進するための開発ガイドラインの策定等を行います。（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対する定額補助） また、感染症対応等で必要となる医療機器や、海外依存度の高い機器（部品・消耗品も含む）を国内で生産するための開発を支援します。（AMEDに対する定額補助） 加えて、介護現場の課題を解決するロボット介護・福祉用具の開発を支援します。また、安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行います。（AMEDに対する定額補助、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金支出）

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け）を行う。補助率　１０／１０

地盤沈下防止による国土保全及び地域経済活性化を図るための産業基盤として、地方公共団体等が布設する工業用水道施設の整備について、国が事業費の一部を補助（補助率１００分の４０以内）する。また、今後も安定供給を確保し、産業競争力の維持・強化を支え、更に施設の更新及び強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）への適切な対応を促すため、工業用水道施設の更新・耐震化・浸水対策・停電対策の一部を補助（補助率１００分の３０以内）する。

急傾斜地崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。 　また、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。 （直轄：国費率10/10、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

国民年金及び厚生年金保険の被保険者全員に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）※国民年金法及び厚生年金保険法上、保険料の納付の時効は2年であり、毎年の記録の確認が重要。

１．産地の生産者、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ２．牛肉の輸出において、米国・EU等が要求する頭絡による家畜の取扱いや懸垂放血に伴う血斑発生の低減等の課題の解決に向けた取組を支援（補助率：定額） ３．鶏肉・鶏卵の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等を支援（補助率：定額、定額（１／２相当）） ４．輸入国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援（補助率：定額） ５．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等を支援（補助率：定額）

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省では、補助金（補助率：定額）として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）に基金を造成し、所掌する分野における挑戦的な研究開発を実施する。

本研究開発では、時間的・空間的に分解能の高いリモートセンシングデータを、ユーザー（気象予測や情報公開を行う公的機関・民間企業等）の通信トラヒック環境に応じてを3段階（※）のデータ伝送容量内で提供できるよう、通信トラヒックへの負荷を軽減しつつ効率的かつリアルタイムに計測データを伝送する技術を確立する。本研究開発により、平時はもとより災害時等の伝送容量に制約がある場合においても、データの適切な伝送が行え、激甚化する災害被害の低減に向けた環境を構築することができる。※100Mbps（既存光回線の実効速度）、10Mbps（携帯電話回線の上りの実効速度）、400kbps（既存衛星通信回線の実効速度）の3段階とする。

（1）人材マッチングによる人材確保支援事業【委託】 12市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行う。 （2）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 販路開拓や新ビジネス創出に向けて、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者の抱える課題等を把握し、課題に応じた専門家の派遣や事業者間マッチングを行う。 （3）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】 各商工会議所・商工会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図る。また、事業者を対象としたセミナー等を実施する。 （4）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 地域の人と人とのつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行うグループとの活動を支援する。 （5）輸送等手段の確保支援事業【補助】 12市町村内に帰還した住民が必要とする、衣・食・住に関する生活関連商品の購入や幅広いサービスの利用に必要となる移動・輸送手段等を支援する。 （6）創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業【補助】※令和３年度から基金事業化 市町村が策定する復興計画等に沿った形で創業や12市町村外からの事業展開を行う事業者に対し、設備投資等に係る費用の一部を補助する。 （7）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 12市町村において、創業や12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するため、創業者向けのセミナーなどを開催する。 （8）官民合同チーム専門家支援事業【基金】※平成27年度基金造成、令和２年度積み増し 相双機構（官民合同チーム）に、経営コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、１２市町村の被災事業者等が直面する事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問・相談支援を実施する。 (9)中小・小規模事業者の事業再開等支援事業　【基金】※平成27年度造成、平成29年度積増し、令和元年度積増し １２市町村で被災した中小・小規模事業者の自立を集中的に支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助する。 (10)事業再開・帰還促進交付金【基金】※平成27年度造成 市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す需要喚起に係る取組などや住民の帰還を後押しする取組に関して市町村へ交付金を交付する。

１．石油製品流通網維持強化事業 （１）環境・安全対策等を行う中小SS等への支援 ①地下タンクからの危険物漏えい防止対策に係る補強等の工事や漏えい点検検査を支援する。（補助率：2/3、1/2、1/3） ②地下タンク等の撤去、SSの統合・集約・移転等を支援する。（補助率：10/10、3/4、2/3） ２．離島対策事業 （1）離島のガソリン流通コスト対策事業費 ③輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10） （2）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 ④地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。（補助率：10/10）

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営、コンテンツの充実やウポポイへの誘客促進に向けた広報活動等を行う。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。