原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

事業の目的

避難指示等の対象となった被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立へ向けて、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援の実施、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者支援体制の整備を行う。

事業の概要

（1）人材マッチングによる人材確保支援事業【委託】 12市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行う。 （2）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 販路開拓や新ビジネス創出に向けて、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者の抱える課題等を把握し、課題に応じた専門家の派遣や事業者間マッチングを行う。 （3）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】 各商工会議所・商工会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図る。また、事業者を対象としたセミナー等を実施する。 （4）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 地域の人と人とのつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行うグループとの活動を支援する。 （5）輸送等手段の確保支援事業【補助】 12市町村内に帰還した住民が必要とする、衣・食・住に関する生活関連商品の購入や幅広いサービスの利用に必要となる移動・輸送手段等を支援する。 （6）創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業【補助】※令和３年度から基金事業化 市町村が策定する復興計画等に沿った形で創業や12市町村外からの事業展開を行う事業者に対し、設備投資等に係る費用の一部を補助する。 （7）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 12市町村において、創業や12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するため、創業者向けのセミナーなどを開催する。 （8）官民合同チーム専門家支援事業【基金】※平成27年度基金造成、令和２年度積み増し 相双機構（官民合同チーム）に、経営コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、１２市町村の被災事業者等が直面する事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問・相談支援を実施する。 (9)中小・小規模事業者の事業再開等支援事業　【基金】※平成27年度造成、平成29年度積増し、令和元年度積増し １２市町村で被災した中小・小規模事業者の自立を集中的に支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助する。 (10)事業再開・帰還促進交付金【基金】※平成27年度造成 市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す需要喚起に係る取組などや住民の帰還を後押しする取組に関して市町村へ交付金を交付する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較