国家行政事業データベース

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への代診医等の派遣及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 補助率：1/2、1/3、2/3　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

○農林水産物・食品輸出本部の下で、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出先国の規制緩和・撤廃、輸出の障害の克服等に向けた取組を推進する。 ・マーケットインの発想に立った改革に向けた取組強化として、国際的認証取得・更新、製品仕様の変更に伴う経費の支援、輸出先国の市場情勢の調査を実施する。 ・輸出先国の輸入規制対応、輸出手続の迅速化、デジタル化等の輸出のハードル解消に向けた取組強化のため、輸出施設のHACCP等認定、インポートトレランス申請、畜産物モニタリング検査、コメ・コメ加工品の輸出に必要な規制対応に取り組む事業者を支援する。 【委託、補助率：定額、１／２以内】

・公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業 補助率：1/2、2/3、3/4 ・民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用し、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究開発機関、民間企業と連携・協力しつつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けて、環境モニタリング・マッピングの技術開発、放射性物質の環境動態に係る研究及び除染技術の高度化に係る技術開発等を行い、環境回復を促進する。活動に当たっては、福島県が設置した環境創造センターを拠点に福島県、国立環境研究所と協力・連携しながら事業を推進する。

離島航空路線に就航する航空機に対する航空機等購入費補助（購入に要する費用の45%（沖縄路線就航の場合は75%））及び衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機購入費補助（購入に要する費用の45%（沖縄路線就航の場合は75%））の対策を講ずる。

（１）健康教育事業 　保健所、小中高等学校等において各ライフステージに応じた健康教室や講演会の開催等を行う。 （２）女性健康支援センター事業 　思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施。 （３）不妊専門相談センター事業 　不妊や不育症について悩む夫婦等に対し医学的な相談や心の悩み等について相談指導等を実施。 （４）HTLV-1母子感染対策事業 　HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、協議会の設置や研修等を行う。 （５）若年妊婦等支援事業 　予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的不安等を抱えた若年妊婦等に対し、相談支援や産婦人科等への同行支援を行う。 　実施主体：都道府県・指定都市・中核市（（４）は都道府県のみ） 　補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

中長期目標等に即して、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門（旧名称：農業技術革新工学研究センター）において、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。

「生産性」や「空間の移動」といった重点分野において、省力化や最適化を通じたエネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開発・実証とともに、そこで得られるデータも活用しつつ、AI導入を飛躍的に加速させる基盤技術を開発する。また、これまでものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知（経験や勘）」の伝承・効率的活用を支える人工知能技術を開発し、生産性向上による抜本的な省エネ化を実現する。

独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置した「産業サイバーセキュリティセンター」において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材・技術・ノウハウを創出するための事業を実施する。具体的には、情報系システムから制御系システムまで、システム全体を想定した模擬システムを活用し、企業等から派遣された人材が専門家と共にシステムの検証や演習を実施することで、自社のシステムやリスクを認識しつつ、必要なセキュリティ対策を判断し実装することができる人材を育成する。また、実際のシステムを対象としたリスク評価や、攻撃情報の調査・分析を通じて、制御システムを含む産業のサイバーセキュリティに関するノウハウの創出・蓄積も同時に行う。

○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。 ○深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※）の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月に発足した内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。　（※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。） ○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。（令和３年度より独立行政法人情報処理推進機構への交付金として実施）

我が国の海洋権益の保全のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海といった調査データの不足している海域について、海底地形、地盤構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発（補助率1/2、一部委託）や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミック複合材の製造基盤技術の研究開発（補助率1/2）を行う。

○理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/2、沖縄にあっては3/4） ○公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/3）

国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、空港における感染症リスクを最小化し、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助するとともに、日本の空港が世界に選ばれる環境を創出するために日本の玄関口である空港の脱炭素化を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助する。

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村 補助率：８／１０以内

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。 補助率１０／１０

我が国の優れた低炭素技術・システム等による温室効果ガス排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証（MRV)するための定量化事業を行うことにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。二国間クレジット制度（JCM）を活用し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の脱炭素技術等による海外での実証を実施。

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって，利用者が自宅や会社に居ながらにして，最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより，国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 　なお，電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として，一般財団法人民事法務協会が，登記情報提供業務を行っている。

福島県民等の放射線被ばくによる健康管理や健康不安対策のため、中長期にわたる放射線の健康影響に係る調査研究、内部被ばくの正確な推計による被ばく線量評価等に関する調査研究、不安を抱く住民に対する安心リスクコミュニケーション事業などを実施することにより、原子力被災者の健康確保、不安解消を図る。 また、茨城県東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。 ※東海村臨界事故については、原子力規制委員会の発足後に文部科学省から移管された業務のみレビュー対象。

○大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

（１）自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備 災害時における燃料供給拠点としてのSSに対し、自家発電設備を導入する際の費用について支援する。（補助率：10/10） （２）SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 「住民拠点SS」及び緊急車両用「中核SS」等のSSが保有在庫量を増加するための地下タンクの入換・大型化に係る費用について支援する。（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4） （３）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業 SSの災害対応能力強化のための研修・訓練を支援する。（補助率：10/10）

更なる安全性向上等の原子力に対する社会的要請に応えるため、革新的な安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の高度化に資する技術開発を支援する。(補助率:定額,1/2,2/3,3/4)