国家行政事業データベース

１．エネルギー需給の見通し、エネルギー政策の動向等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。 ２．エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業の実施を行う。 ３．国内外の新エネ・省エネ等に関する基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析を行う。 ４．事業者の省エネ取組状況等を把握・分析し、省エネ法に基づく規制措置をはじめとする省エネ政策のあり方について検討を行う。 ５．電力需給政策等に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保やガス事業政策の企画・立案に必要な調査・検討等を行う。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 （補助対象事業） アフタースキーコンテンツ造成、グリーンシーズンのコンテンツ造成、外国人対応可能なインストラクターの確保、 受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの様式化等）、二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）、スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去、搬器の更新（機能向上分）、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入） （補助率）　事業費の１/２

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な研究所施設の整備を行う。（補助率：定額）

本事業は、我が国が実施する地球観測と気候変動予測に関するデータの統合解析、気候変動の予測結果を活用する技術等の研究開発や、その技術の社会実装の促進のために自治体等が行う気候変動適応策立案等に資する科学的知見を提供するための研究開発を行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助）※地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム（委託事業）の後継事業　では、地球環境ビッグデータ等の利活用を拡大・展開するとともに、スーパーコンピューターや他の情報基盤等とも連携し、国、地方自治体、企業等の意思決定に貢献するなど、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決等に貢献する地球環境データ統合・解析プラットフォーム（ハブ）として、長期的・安定的な運用の下で、常に変化する社会（ユーザー）ニーズに応え進化することで、常に魅力ある情報基盤を提供する。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」では、国際社会及び、国・地方公共団体や民間企業のニーズ等に基づき、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化（将来予測の不確実性低減、時空間解像度向上による予測情報の高精度化等）を通じて、国内外における気候変動対策に活用できる、気候変動メカニズム等の解明や高精度予測情報を創出する。

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 （実施主体：市町村　補助率：国１／２、市町村１／２）

小規模事業者が将来の事業の廃止等に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

東北地方において、各地方公共団体が、自らの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込むための、以下の取組に対し、交付金を交付する（交付率：８／１０）。 ①観光復興促進調査事業 ②地域取組体制構築事業 ③プロモーション強化事業 ④受入環境整備事業 ⑤滞在コンテンツ充実・強化事業 ⑥国際会議等誘致・推進事業 ⑦その他訪日外国人を誘客するために必要であると国土交通大臣が認めた事業 併せて、日本政府観光局（JNTO）を事業の実施主体として、東北地方の観光地としての魅力を海外に発信してイメージアップを図る。

我が国の安全保障及び産業競争力の観点から重要となる技術の流出の防止等のため、国内外の研究開発動向等の実態の調査を実施する。また、国内外の技術動向を効率的に捉えるための高度な情報活用手法の調査、当該技術の将来における様々な用途での活用可能性の検証を実施する。 外国為替及び外国貿易法、技術等情報管理認証制度、不正競争防止法等各種制度に基づく包括的な技術管理体制構築のため、企業・大学等に対して、説明会の開催、専門人材の派遣による個別相談等を通じた指導支援・普及啓発を実施する。また、諸外国との協調による国際社会における技術管理強化を図るため、アジア諸国を中心にセミナーや専門家派遣による技術管理体制構築支援等を実施する。 安全保障上重要な技術を適切に海外移転するため、リバース・エンジニアリング対策技術の調査、試験研究を実施する。 外国為替及び外国貿易法の厳格執行や我が国の健全な対外取引環境を維持するための貿易救済等の実務に資する、貿易管理制度の執行基盤となる調査等を実施する。

ガザ地区，ヨルダン川西岸，ヨルダン，レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し，教育（小中学校の運営），医療・保健，救済（食料支援，住宅改善支援など），福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか，シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施している。

開発途上国におけるオゾン層破壊物質(ODS)生産・消費削減プロジェクトを策定・実施している。同基金への拠出金は、モントリオール議定書第10 条に基づき、基金の支援対象となる途上国以外の締約国により、本議定書締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき拠出される（平成30-令和元年における我が国の分担率は14.6371％）。我が国は基金発足当初より執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画・貢献しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層の保護のための効果的かつ効率的な取組を推進する。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

補助先：公益財団法人放射線影響研究所 補助額：1,837百万円（令和２年度実績） 補助率：定額 事業：放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

事業主による自主的な安全衛生活動を促進し、その労働災害の防止に繋げるため、以下の事業を行う。 ①技術的な事項に関する指導及び援助事業②情報の収集及び提供事業③調査及び研究事業

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証：インターネット利用者のトラフィックのうちフロー情報を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証：SNSや利用者による通報、自動巡回の仕組みにより収集した、悪性Webサイト（フィッシングサイト等）に関する情報を分析し、悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、検知結果の共有手法の課題を整理する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証：ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。

１　水産多面的機能発揮対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等 ２　水産多面的機能発揮対策支援事業（委託事業） 　多面的機能を発揮させるために行う活動について、国民への理解・促進を図るための啓発・普及、講習会、専門員の派遣、技術サポートの実施及び分析・評価を行う。

51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター制御装置等）の導入・改修及び建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換について、１／２を補助する。

環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF）等）は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要。 　このため、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速化を図る。 　委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等を検証等するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

防衛大学校は、教育訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育・理工学・人文社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。 　本経費は、本大学校での教育を行うために必要な教材や教育実験用器材の整備、教官及び研究科学生が高度な研究水準を保持するために必要な研究費、訓練に必要な機材の購入、校友会活動への援助に充てられるものである。

中長期目標等に即して、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。

ローカル5Gの普及促進に向け、ローカル5Gの交換設備の共用等に向けた検討や、開発実証により生み出された利活用モデル等を、他の同種の課題を抱える地域等がオンラインで低廉かつ容易に利用できるシステムの構築、ローカル５Ｇの利活用モデル導入ガイドブックの作成等の取組を実施する。

・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究。 ・上記業務に係る成果の普及及び政策の提言。 ・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。

赤坂迎賓館は、国宝に指定されているが、昭和４９年の開館より４０年以上が経過しており、施設等については改修を行っているものの経年劣化や一般公開の実施に伴う損傷が進んでいる。また、改修に必要な部品等の調達も年々難しくなっており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。また、京都迎賓館でも、開館から１０年以上が経過し、既設置済み設備の部品の調達が難しくなってきており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。 そのため、必要な改修工事等を実施している。

民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームであるサイバーポートを構築し、書類の作成等に要する時間の削減、手続の進捗状況の可視化等を可能とする。また、NACCSとの直接連携や集計データの提供・活用機能の追加などの機能改善を行うとともに、更なる利用促進を図る。

自主的な努力だけでは経営再建が困難な状況にある中小企業・小規模事業者が適切な事業再生の支援を受けられるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う全国の中小企業再生支援協議会に対する質の高い相談・助言、中小企業再生支援協議会に対する専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援、先進事例や案件情報の収集・提供、統一的な事業運営基準の明示やＩＴを活用したネットワークシステムの提供と情報分析等による支援ノウハウの集約・共有や業務の効率化に関する支援、中小企業再生支援協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修等の事業について必要な経費を交付する。

農林水産分野の国際機関への拠出を通じて、以下を含む取組を支援。 ①各国の森林関連法制等に関する情報の収集、データベースの構築 ②アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成 ③西アフリカにおける農民の栄養改善と収入向上に関する人材育成 ④東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進