国家行政事業データベース

原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。（補助率は定額。）

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣、感染症に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供を実施している。

日本年金機構が保有する年金関係文書等について、機構の執務室及び機構が所有する倉庫の収納可能量を超える文書を倉庫の賃貸借契約又は文書保管委託契約を締結し、その保管を行うもの。

当該システムを有効に活用することにより、保険医療機関等からの施設基準等の届出及び申請情報について、地方厚生（支）局等において効率的に管理する。

地熱発電の更なる導入拡大に当たって、上述の課題を解決するため、地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業（うちNEDO部分）では、 ○高い設備利用率を維持し、長期安定的に高い発電量を維持するための低コスト維持管理技術開発・環境影響把握技術開発等を行う。＜委託又は助成（補助率2/3）＞ ○超臨界地熱は、地下構造および資源量の詳細評価を通じて、超臨界地熱資源の探査手法を確立する。また、試掘性掘削及び噴気試験の仕様を策定し、経済性を再評価する。＜委託＞ ○地中熱等の再エネ熱の低コスト化に向けた技術を開発するとともに、担い手事業者の形成を支援する。＜委託又は助成（補助率1/2）＞

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。 ※補助率：（款）東京本部は，３／４，ほかの経費は１００％

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するための事業を支援するもの。 補助対象は民間団体等であり、補助率は１／３又は１／２。 補助メニューは、整備計画の作成等に関する事業、公共的空間等の整備に関する事業、公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される事業。

様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費 独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う一般の中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金の交付を行う。

Connected Industries重点5分野(「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「素材・バイオ」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」)において、①事業者間のデータ共有プラットフォームの本格構築を支援し協調領域データの利活用環境を整備すると同時に、②そのデータ等を用いた国際競争力のあるAIシステム（クラウドを用いてサービス提供するもの）の開発を支援する。なお、①②いずれの場合も、ベンチャーが中心となって開発を行う場合には2/3、ベンチャー以外の者が中心となって開発を行う場合には1/3の補助率で支援を行う。

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理を行う。 　観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供する。また、全国から集められた観測資料は速やかに蓄積・統計処理を行う。

ソーナー用ラバーウィンドウはゴム製の器材であり、護衛艦及び潜水艦の艦首に装備され、航行においては機器等を保護すると共に、ソーナーの探知能力発揮に必要な音の透過性を備えた器材であり、国内では横浜ゴム株式会社１社でしか製造ができない。ゴム製のラバーウィンドウは使用に伴い劣化することから、性能を維持するために約１０年毎に護衛艦及び潜水艦の定期検査において逐次換装を行っている。

がん検診の受診率向上やがん医療に関する様々な情報発信に資するよう、以下の事業等に対して財政支援を行う。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業【補助率】１／２ がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施する費用の補助に加え、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、また、要精密検査と判断された者に対して受診再勧奨を実施する費用の補助。 ②がん検診従事者研修事業【補助率】１／２ 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行うことにより、胃内視鏡検査の実施に当たる適切な体制を構築するための研修事業の補助。

①現地進出支援強化事業（補助：定額、1/3、1/2) 　情報提供、海外展示会やオンライン商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。 ②進出先国税制等広報事業（委託） 　中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援する。

求人・求職情報の提供や無料職業紹介など、潜在看護職員の再就業の促進を図るナースセンター事業に対する補助を行う。 補助先：（公社）日本看護協会 基準額：230,183千円※令和2年度ベース 補助率：定額

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（指導及び助言、勧告及び命令等）を行う。

第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップに向けたセミナーや安全推進者を養成するための講習会を開催する。また、外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚教材等の作成と翻訳を行う。さらに、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。また、保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる。さらに近年、第三次産業における高年齢労働者が増加していることを踏まえ、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している。

・政府共通ネットワーク等の整備・運用。 なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0033 電子政府関連事業（政府情報システム基盤整備）

水産業が直面する諸課題に的確かつ効果的に対処すべく、水産業を担う人材の育成を図るため、教育機関としての認定等の維持、水産に関する学理及び技術の教育、水産に関する学理及び技術の教授に係る研究、就職対策の充実、学生生活支援等、自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化に取り組む。

「国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定」により、日本政府が国際連合大学本部施設の修繕について責任を有している。平成30年度から15年間の中長期修繕計画に基づき、順次改修工事を行う。平成30年度から令和2年度にかけて脱落により重大な危害を生ずる恐れがある国際会議場等の天井耐震対策を行うとともに、令和元年度及び令和2年度は老朽化が進んでいるエレベーターの改修を行う。

【災害救助費等負担金】 　・東日本大震災で被災した者に供与している、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を 　負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　・災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は 　住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。

１．都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業《補助（定額）》 　　都市部における木質耐火部材を用いた建築物の設計・建築等の実証を支援。 　　都市部における木質部材の利用促進に向け、木質耐火部材等に係る製品・技術開発等を支援。 ２．中層建築物を中心としたCLT等新たな木質建築部材の利用促進事業《補助（定額）、委託》 　CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築物等の実証、中高層建築物等におけるCLT等の利用拡大、設計者・施工者等の育成等を支援。部材の標準化に必要なデータ収集や、他構造建築物への木構造導入等による低コスト化等に関する技術検討等を支援。 ３．低層建築物を中心としたJAS構造材等利用拡大事業《補助（定額）》 　低層建築物におけるJAS構造材の利用拡大、横架材・2×4部材の定着に向けた取組等を支援。 　大径化した原木を活かした利用の拡大に向けた取組を支援します。また川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、内装材、家具、建具等の普及啓発等の取組を支援。 ４．生産流通構造改革促進事業《補助（定額）、委託》 　SCM推進フォーラム（協議会）の設置・運営による川上から川下までのマッチングの取組等の支援を全国展開。あわせて、中高層建築物における木材利用の環境を整備します。また木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援。

地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減。　　　　　　　　　　　　　　　 ＜補助率＞ 本体価格の１／３（電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ等） 本体価格の１／４（電気トラック・タクシー等) 本体価格の１／５（プラグインハイブリッドタクシー) 通常車両価格との差額の１／３（ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス）