国家行政事業データベース

○文化芸術創造拠点形成事業 　地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援、地域住民やステークホルダーとの連携・協働、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施等の総合的な取組を支援 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和４年度で終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和５年度新規】 ・地域の中核となる劇場・音楽堂等に対し、地域の文化拠点としての機能を強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業等）を支援 ・劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画・制作する、質の高い実演芸術の巡回公演を支援

大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整備を推進する。また、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。（補助率1/2等）

各都道府県警察に設置されている常設部隊である機動隊、重大テロ事案発生時に事案対応に当たる特殊部隊、生物化学テロ発生時に事案対応に当たるＮＢＣテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に各都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等全国で一定水準の執行力を求められる警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市及び大阪府・大阪市と、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町において、移動・物流、医療・介護など様々な分野の地域課題の解決を目指し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現するための調査等を行う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/2、沖縄にあっては3/4） ・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。（補助率1/3）

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。また、養殖業の国際競争力強化と持続的な生産・流通システムの確保に向けた生産システムの開発調査を行う。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出先国の規制緩和・撤廃、輸出手続の円滑化等の輸出の障害の克服等に向けた取組を推進する。 ・マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、各国の輸入規制緩和や輸出手続の円滑化等の輸出のハードルを解消する取組を強化するため、製品仕様の変更やラベルの切替、容器・包装（食品接触材料）に関する輸出先国の規制の調査や安全性試験、輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定加速化（査察等に対応した輸出施設に対する技術的指導）、インポートトレランス申請、畜産物モニタリング検査、海外における品種登録（育成者権の取得）及び育成者権侵害対策、コメ・コメ加工品の輸出に必要な規制対応等に加え、令和５年度補正予算では主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業及びＨＡＣＣＰ認定加速化緊急支援事業を実施する。【委託、補助率：定額、２／３以内、１／２以内】

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査、研究及び政策の提言。 （２）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究に係る成果の広報及び普及。

本事業は地域資源循環システムに資する触媒技術を対象に、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスによって触媒探索を加速させ、膨大な材料の組合せから各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に対して、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせることで、触媒反応の高度化・省エネ化を図る。これらの基盤技術に基づく触媒において、地域の未利用資源を利活用する資源循環のための技術開発・実証を実施する。

要素技術として、ＡＩ学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルＡＩ技術、エッジ環境（データの発生源・保管場所に近い利用者環境）の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジＡＩ技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

本事業では、革新的でハイリスク・ハイインパクトな技術シーズの原石や多様な課題解決策を発掘・育成し、将来の国家プロジェクトや共同研究等に繋げることを目的に以下の取組を行う。 （１）委託型：政策当局も想定しえない革新的なシーズを発掘するため、Request For Information（RFI）により大学・企業等からシーズを収集し、別途、重点領域の政策ニーズも収集した上で、研究課題を設定・公募することにより、事業開始後15年から20年先の社会実装を見据えた先導研究を平成30年度より実施。 （２）懸賞金型：技術課題や社会課題の解決に向け、多様なアイデアを取り込むため、コンテスト形式により懸賞金型の研究開発方式をR5年度から試行的に導入。思いもよらない解決策を、共同研究等の次のステップに繋げやすい形で募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながる解決策を発掘、または社会課題を解決する。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

上記の現状・課題を踏まえ、下記事業を実施します。 （１）補助事業 学校における探究学習等をより高度に推進すべく、探究学習サービスやプログラミング学習サービス等の学校への導入支援を補助。（補助率１／２） （２）委託事業 現場の教職員や教育委員会が、実際に探究学習サービスに触れて、授業で活用することをより具体的に想像してもらうため、現場の先生・教育委員会・探究学習サービス事業者等が一同に会する研修会等の取組の実施。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　 ④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　　 ⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業

主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを設置・運営し、都道府県や品目団体等と連携しつつ、輸出事業者を包括的に支援するための体制を強化する。また、各国・地域への輸出に際して対応が必要となるSPS措置・ラベリング等の規制に関し、専門的知見と有する現地の法律事務所や関係省庁・業界団体OB等と契約し、調査・分析、当局への働きかけ及び国内事業者向けに助言の提供等を実施。

省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造に不可欠な鉱物資源の安定供給確保を図るため、蓄電池及びモーター用として使用量が世界レベルで大幅かつ急速に拡大しているニッケル、リチウム、コバルト、レアアース等、今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 また、資源ナショナリズムが急速に高まりつつある中、資源外交の一環として、我が国の有する探鉱・環境保全に関する優れた技術・ノウハウの技術移転等により資源国との関係強化を図るための技術調査を実施する。

以下の調査等を行う。 （１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。 （３）国内外の新エネ・省エネの推進に向けて、等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。 （４）電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。 （５）その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

①　パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置により、こどものプライバシー保護を図る ②　カメラを活用し保育の内容を記録することにより、保育状況の説明要望等に応える 　などの取組に対して補助を行うこととしている。

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

①積極的に自動車事故被害者の短期入院や短期入所の受け入れを行う一般病院や障害者支援施設等を指定し、当該指定を受けた病院・施設に対し、短期入院や短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度。 ②④介護者なき後の日常生活支援を受け入れるグループホームや障害者支援施設等に対する受入体制の整備や在宅訪問サービスを提供するための人材雇用に要する経費等を補助する制度。 ③高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のない支援の実施に要する経費等を補助する制度。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント：２カ国以上のメンバー国の研究者を代表者とする国際共同研究チームを対象として助成。助成期間は３年間で、年間の助成額は最大45万ドル。 （２）フェローシップ：メンバー国の若手研究者が海外の優れた研究室において研究活動を行う際の支援。生活費等を３年間（1年まで延長可）助成。