国家行政事業データベース

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ※化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・日本科学未来館の整備（空調用機器、自然排煙設備、受配電設備の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（給湯設備及び消防設備の更新　等）

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者と国の拠出（１：３）により設けた積立金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。 ５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務） 10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」） 11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援によるビジネスマッチング、オンライン商談会、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。

全固体LIBについて、以下の研究開発に係る取組みを行う。 （１）　材料評価基盤技術開発 標準電池モデルを始めとする次世代全固体LIB用材料評価基盤技術を確立する。 （２）　全固体LIB特有の現象・機構解明 全固体LIB中のミクロな現象・機構（固体粒子同士の接触界面で起きている現象や劣化機構等）を解明する。また、そのための高度分析・解析技術を構築する。 （３）　電極・セル要素技術開発 次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、（２）で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証：インターネット利用者のトラフィックのうちフロー情報を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証：実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証：ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。

地域女性活躍推進交付金 交付対象：地方公共団体 ①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援 ②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所党との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援 ③（A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援 　 （B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援 　 （C）男性相談事業等の取組を支援

本事業は、伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。 また、地方公共団体に、キッズウィーク等の休日における活動機会の確保を図る取組を委託し、体験機会の機会均等を図るとともに、伝統文化等を親子で体験できる多様な機会を創出する。

・土地の返還に関する事業（北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設、キャンプ桑江の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅統合） ・訓練及び運用の方法の調整に関する事業（県道１０４号線越え実弾射撃訓練の本土の演習場への移転に伴う費用負担及びそれに伴う施設の整備、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に伴う費用負担） ・騒音軽減イニシアティブの実施に関する事業（嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移転）

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。 【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。

１．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポート、社会人も含めた農業研修の実施を支援する（定額、1/2以内）。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化、充実のため、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業・環境配慮型農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する（定額、1/2以内）。 ３．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催及び農業インターンシップ支援による多様な人材の確保等の取組を支援する（定額）。 ４．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　地域において、現役農業者に対するリカレント教育を充実し、デジタル・グリーン分野の人材育成を強化するため、農業者が農閑期や夜間にスマート農業や有機農業などの新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する（定額）。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の施設整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。

我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。 （１）世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。 （２）国内で海外革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格への対応、 ③革新炉への対応に必要な既存設備の改修等を支援。 （３）現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。

本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

補助先：公益財団法人放射線影響研究所 補助額：1,765百万円（令和４年度実績） 補助率：定額 事業：放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出するため、大学等に対し、基礎、応用、エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たす以下のプログラムの開発・実施及び横展開に向けた支援を実施する。 メニューA.デジタル・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施　　　　　 　　メニューB.重要分野のプログラムの開発・実施（リテラシー又はリスキル） メニューC.各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施　　メニューD.リカレント教育モデルの構築による大学院教育改革支援 メニューE.プログラム実施・拠点構築の支援・分析、横展開に向けた取組 【補助率：2/3（メニューA～D）、100％（メニューE）】

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

・施策の推進に当たり、孤独・孤立の実態を的確に把握するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。 ・NPO等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。

中長期目標に基づき、エリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びにこれらの開発技術の普及等の林木育種を推進する。具体的には、（ア）林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発、（イ）林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化等を実施する。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはそのおそれがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。　また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。