国家行政事業データベース

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

被災した障害者支援施設等に対し、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用の財政支援を行う。

地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所の運営において必要となる、運営資金のやりくりや人材の活用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、地方自治体と連携して実施される居場所づくりの取組に対し、その立ち上げ資金を補助する。

地域の通信インフラ整備の補助等の施策を実施する。

我が国の国際競技力の向上を図るため、ＮＴＣ競技別強化拠点に指定した施設において、関係中央競技団体が強化戦略プランに基づく強化活動を効果的に行えるよう、必要なトレーニング環境及びスポーツ医・科学、情報等によるサポート体制等の整備を行う。 ※2018年度までの事業名称は「NTC競技別強化拠点施設活用事業」

事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。

IFRCは192の国・地域に広がる赤十字・赤新月社を通じ、国際人道支援機関が拠点を持たない地域を含めた全世界において、人道危機発生前の予防活動、発生時の人道支援そして復興支援を地域に根ざした形で行っている。また、IFRCは各国・地域の赤十字・赤新月社の能力強化も行うことで、支援の質の向上にも取り組んでいる。かかる強みを有するIFRCに対して拠出を行うことを通じ、世界各地の脆弱な人々に対する危機への予防活動、人道支援、復興支援及びコミュニティの災害対応能力強化支援を実施する。

1.未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業 将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う。 2.活字文化のグローバル展開推進事業 我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う。 3.我が国アートのグローバル展開推進事業 国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な誘客を可能にする国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する。 4.世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進 国際的なアートフェアの誘致や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う。

飼料安全法等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、福島ロボットテストフィールドの運営や利活用の促進、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などを、国、県、福島国際研究教育機構（F-REI）と密接に連携して同構想の推進に取り組む民間団体等が進めるために必要な費用を補助する。 （１）拠点施設運営等支援事業： 　福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助する。 （２）関連事業創出等事業： 　福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。

国際交流基金日本語国際センター、関西国際センター及びパリ日本文化会館の施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況（拡散、沈着、移動・移行）を定性的･定量的に把握する。

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。 （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

①　予防接種事故発生調査費 定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。 ②　予防接種センター機能推進事業 予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。 ③　ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費 ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。 ④　新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業 都道府県が住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。 ⑤　マイナンバー情報連携整備事業 市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、ハラスメント事案解決のための支援及び解決事例の周知や業種別カスタマーハラスメントの取組支援等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」を我が国のAI研究の中核拠点として位置づけ、国内外の大学・研究機関等との国際共同研究や産学連携を促進し、研究ネットワークの形成と知の循環を実現する。あわせて、博士課程学生や若手研究者の参画機会促進や経済的支援の充実を通じて、我が国における国際競争力を持つAI研究人材の育成・頭脳循環を図り、AI研究力の底上げに貢献する。

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、APPUはUPU憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、UPU憲章第21条及びAPPU憲章第13条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、UPUにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、UPU及びAPPU関連会合への出席等に係る諸費用は事業予算ID823の予算から支出している。

①特定疾患治療研究事業 ②スモン患者に対するはり等の治療研究事業 ③先天性血液凝固因子障害治療研究事業

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。