国家行政事業データベース

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入を進める。

本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出するとともに、Digital Identity Wallet(DIW、端末側)における選択的属性開示等の実証、国際的な相互運用性を検証するため、プロトタイプシステム開発等を支援・実施し、成果を分析する。 また、DIWの有識者によるアドバイザリーボードを立ち上げ、欧州及び米国ならびに民間の関連事業者をはじめとする海外の官民コンソーシアムとも連携し、DIW活用の課題等を検討する。

（国内） 適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

いくつかの技術開発テーマを国が設定（生産性向上、労働環境改善）し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

上記の目的を達成するため、以下の取組を行う。 ①文化庁メディア芸術祭及び地方展の開催や海外で開催されるメディア芸術関連フェスティバル等への参加・出展（メディア芸術祭は令和４年度にて終了） ③若手クリエイターに対する専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の創作支援プログラムの提供 ③商用アニメーション制作会社等に対する作品制作を通じたOJTのほか、スキル向上のための教育育成プログラムの提供 ④産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。　このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。 　また、音楽まつりのほか、平素より各地域において音楽隊によるコンサートを実施するとともに、災害支援活動においては、音楽隊が慰問演奏会を実施することで、被災者の心を癒し、激励するなどの活動も実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民一般に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。 　このほか、自衛隊の様々な活動について、国民一般に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供など）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

バイオマス発電の主力電源化に向けて、森林・林業等と共生する持続可能な木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築のため、以下の取組を行う。 ①新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業 燃料材生産を目的とした育林に適した樹種を選定の上、日本の気候区分6つ（亜寒帯（北部及び南部）、温帯東日本（日本海側及び太平洋側）、温帯西日本、内陸性気候）に応じて、複数樹種を用いて、地域に適した植林・育林・伐採・搬出方法の実証を行う。 ②木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業 チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による、安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証を行う。 ③木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業 燃料材（チップ、ペレット）の品質の規格等の普及促進を行う。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 　農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。"

官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図る。

【災害救助費等負担金】 　避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。 ①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施 ②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等による物流効率化に関する実証実験の実施 ③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)国有島根県荒神谷遺跡出土品等緊急修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

・全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等（昭和49年度～） ・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価（平成9年度～） ・生体試料（血液・尿）の採取と化学物質の分析（平成10年度～） ・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等（平成19年度～） ・電磁界、紫外線及び黄砂による健康影響の情報収集・情報提供、及び花粉症に関する調査・情報提供（平成21年度～）

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、研修の実施による中小企業への支援、就職活動中等のハラスメントやいわゆるカスタマーハラスメントに関するメール等による相談対応等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

社会福祉法人等が低所得者に対し介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行った場合等に、当該費用の一部について補助を行う。 負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

伝統的工芸品産業の振興に関する法律第23条に基づき設立された、伝統的工芸品産業の振興を目的とする一般財団法人伝的工芸品産業振興協会が実施する産地横断的な人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等の経費の一部を、同法第26条に基づき補助。

本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。

海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。

○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対し調査を行う。また、教育訓練施設からの相談対応も行う。 ○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」として、インターネット上で公開する。 ○キャリア形成上の課題を有する労働者や多忙な中で学び直す者を対象とした教育訓練プログラムを開発し、当該教育訓練講座のあり方についての調査や効果の検証等を行う。 ○令和5年度においては「人への投資」におけるデジタル分野等成長分野の講座の速やかな指定のための申請支援等の実施、教育訓練給付の指定講座申請について、電子申請を可能とする対応を行う。また、「教育訓練講座検索システム」について、マナビDX等のリカレント教育に資するサイトと連携を行う。

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築。 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築。 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入。 　→早期装備化推進のため、当該年度実証に用いたAI基盤の改善すべき点を洗い出し、次年度に改修することを繰り返す。最終的にLCCや代替案分析等を含めて、防衛省として整備すべきAI基盤の体系をまとめる。。