国家行政事業データベース

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和５年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」及び訪日外国人の旅行消費・満足度等を明らかにする「訪日外国人消費動向調査」を実施した。なお「訪日外国人消費動向調査」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の調査を中止していたが、令和５年７－９月期以降は全ての調査を再開した。

・当初予算 【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 ・令和６年度補正予算 【動物検疫所】 　輸入検査体制の維持及び水際対策の強化を図るため、係留施設の施設整備を実施する。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。 官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始） また、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。

CO2排出削減に資する我が国の優れた脱炭素技術・製品等の海外における導入及び実証を行うとともに、CO2削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、実現した排出削減のJCMクレジット化を行う。

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

肥料法等関係法令に基づき、肥料の安全性の調査・分析や農林水産大臣の指示に基づく肥料生産業者等への立入検査等を実施。

①IPAにおいてデジタルスキル標準の更なる改訂や同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行うことに加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。（独法交付金） ②生成AIの活用も踏まえた地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラム（２層）や地域企業協働プログラム（３層）を実施。（委託・補助）

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

①難病相談支援センター事業 ②難病患者等ホームヘルパー養成研究事業 ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業 ④指定難病要支援者証明事業

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や外部の旅行業者や有識者等との意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。 排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。 独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。 訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。 独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等に向けた調査研究を実施。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

土地基本調査は、法人（本国に本所・本社・本店を有する全ての法人（企業・学校法人・医療法人・各種協同組合など））や世帯が所有する土地の所有・利用の状況等を全国及び地域別に総合的に明らかにできる唯一の統計調査であり、以下の統計により構成される。 ①法人土地・建物基本調査：統計法第２条第４項に基づく基幹統計（平成5年から5年周期で作成） 　・法人の土地・建物の所有及び利用等の状況に関する事項を調査し、その結果を集計・加工し、統計を整備して公表する。 ②世帯土地統計：加工統計 　・住宅・土地統計調査（総務省所管の基幹統計調査で、昭和23年から5年周期で実施）の調査結果を活用し、世帯における土地の 　　所有・利用の状況等に関する統計を整備して公表する。

日本の大学で研究指導を受けている若しくは受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条1（b）に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。 ①地域健康危機管理体制推進事業 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の地域保健活動を実施する。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等の権利処理の実態や、視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は①放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、②放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、③テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、④令和６年能登半島地震の被災地における放送番組のインターネット配信の実施に係る有効性検証、⑤放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査の５つである。 ①は令和４年度からの継続施策、②は令和３年度からの継続施策、③は令和６年度より実施予定の新規施策、④は令和５年度のみ実施予定の施策、⑤は令和７年度より実施予定の新規施策である。

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に向けて取り組もうとする熱意はあるものの、地域課題の設定や導入サービスの選定、推進体制の構築、実装計画の策定などに不安を感じている地方公共団体を対象に、都道府県及び地元デジタル関連事業者等とも連携しながら、デジタル実装に向けた取組に対する伴走支援を実施する。

大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。（補助率：定額）(令和５年度補正) 食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸ推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。（補助率：定額）(令和６年度補正)

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究設備の整備充実を図る目的で、機構が行う研究設備の整備に要する経費に対し補助を実施する。