国家行政事業データベース

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで六ヶ月間の入所研修（定着促進事業）を行った後、 日本語習得や就労支援などの研修（自立研修事業）を実施する。 また、中国残留邦人等の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また我が国内においてもアジア・アフリカへの国際展開に関心がある者や知見がある者のネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの海外展開を行うために必要な情報を収集する。また、グローバルヘルス戦略を推進し、グローバルヘルス・アーキテクチャーの構築や、PPRの強化を行うことを目的に、国際保健への投資を促進するため、好事例の収集や、投資のインパクトの可視化やその促進方法等に関する調査等を実施する。 本事業を通じ、協力先国の保健関係者と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者、現地のKOL等との効果的なネットワーキング等を行うことで、民間主体による海外展開事業の組成可能性を高めるとともに、JICA、外務省、厚労省、経産省、JETROやMEJ等とも連携することにより、政府全体の産官学医の支援事業の実施の増加に繋げる。さらに、これらの省庁・機関の支援による実証事業や先進的な事業の実施等を通じ、医療機器・医薬品の海外市場規模の拡大につなげる。

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進しており、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。

○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を検証する。 ○家庭からの使用済み製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携し実施する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

ハイパフォーマンススポーツセンターが行うスポーツ医・科学支援機能を、より強固で切れ目のないものにするべく、令和3年度から取り組んできた先端技術研究を発展させ、スポーツ医・科学の知見に基づくコンディショニングサポートを、場所や時間を問わずに行うことができる仕組みの実証研究を新たに行う。また、コロナ下で取り組んできた、競技特性に応じた最適なコンディショニングの研究や、デジタル等の先端技術を活用した多様な支援手法の研究、パラ競技用具の研究等と併せ、HPSCのスポーツ医・科学支援の基盤を強化することで、持続可能な競技力向上に寄与する。

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 ○臨床研究法等施行状況調査事業 CRB及び認定再生医療等委員会の体制整備状況・運営状況の調査・確認や臨床研究と治験等の実施状況など、同じ項目を定期的に調査することにより施策の効果等を評価する定点調査と、その時々の関心事項について調査をするトピック調査を行う。 〇臨床研究法推進事業 医療機器の臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口を設け、専門家の協力を得て相談に対応する。また、既存の相談窓口とも連携し、課題の共有や相談事案の相互の紹介を行うことで、医療機器の臨床研究の実施の全過程をフォローする体制を構築する。 また、臨床研究法の法改正において、特定臨床研究の対象から除外された適応外の医薬品等を用いる臨床研究や研究目的で研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う臨床研究（適応外等の臨床研究）等を実施する際に、臨床研究法及び特定臨床研究への該当性を相談する窓口の設置を行う。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。 具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

揮発油販売業者等に対し、燃料供給を継続していくための計画を策定することを前提として、ＳＳのデジタル化に資する設備や配送効率化に資する設備、計量機や地下タンク・配管などの設備等のＳＳの事業再構築・経営力強化に向けた設備導入等支援事業、人材育成支援事業を実施する。

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。 （補助率10/10） イノベーションを生み出す高度な人材の長期的な教育・育成の基盤を構築することを目的として、大学等による特色ある教育研究プログラムの開発・実施を支援することにより、大学等は浜通り地域等１５市町村、地域企業等との恒常的な連携体制を形成する。

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 　実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。

本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの５つの実施内容の成果を発信する事業である。

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

介護保険制度における介護報酬の審査支払等が、円滑かつ適切に行われるよう、国民健康保険中央会等において、 ①全国決済を可能とする統一的な仕様の介護保険審査支払等システムの構築及び運用等を行う。 ②通常の介護給付費の審査では検出困難な不正又は不適切な疑いのある請求を抽出し、 　 確認することを可能とする国保連合会介護給付適正化システムの構築及び運用等を行う。 補助率：１０／１０

共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。 令和４年度までは「我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信」という事業名で次の（1）～（4）を一体的に実施していたが、令和５年度からは「障害者等による文化芸術活動の推進」という事業名で（３）を単独で実施。 （1）舞台芸術創造活動支援：我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進を図る。 （2）戦略的文化芸術創造推進事業：世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。 （3）障害者等による文化芸術活動推進事業：共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。（再掲） （4）日本博イノベーション型プロジェクト：　本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中心にその前後の期間に、文化芸術団体に対し、文化プログラムの開催費用を支援することで、訪日観光客数（インバウンド）を増加させることを目的に実施してきた。令和5年度以降は、観光旅客税を財源に、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進していく。

国立感染症研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 　①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 　②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 　③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

地球環境や食料問題に関するオピニオンリーダーとして、国内外に広く情報を発信することにより、国際機関、民間企業等との戦略的なパートナーシップを構築して、国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組の推進に必要な資金を国際農研に交付。

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行い（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内）、併せて、半島地域の基礎情報や今後の課題等を調査する。