国家行政事業データベース

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、AM放送の番組をFM放送用の周波数で聴くことができる「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する等、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施する。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、国土の基礎的な情報を一定の精度を担保して整備するとともに、令和６年３月に開かれた「今後の国土数値情報のあり方に関する検討会」の中間とりまとめにおいてまとめられた３つの課題に対応するため、①ラウンドテーブル形式での意見交換を通じた官民各主体のニーズ把握、②データサイエンティスト等の参加を募ったデータ活用コンペの開催等を通じた新規ユーザーの拡大、③原典資料のGISデータ化の支援やダウンロード環境の改善等をはじめとする効率的なデータの整備手法・提供方法の検討を行う。

職業情報提供サイト（job tag）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレント教育等の実施に係る経費を支援する。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民都機構に対して国が必要な助成を行う事業。

本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

（日本学士院法第８条関係） 　・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞を授賞する。 　・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。 　・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。 （日本学士院法第９条関係） 　・日本学士院会員に対して年金を支給する。

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和５年度より、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

特定歴史公文書等の適切な保存に資するため、国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の施設の改修及び設備の更新を実施する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,734人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2024年度労働大学校研修実施計画における計画数）

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、OTC乱用対策に資する効果的な情報発信のあり方の検討、啓発用資材の作成・提供を通じて、特に若年層を対象としたOTC乱用のリスク等にかかる普及啓発活動を行う。

水上及び沿岸における治安を維持するため、警察活動の基盤となる警察用船舶の購入等を行う。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

・国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及び美容医療等並びにオンライン診療といった診療・施術を受けるための機会を選択できるよう、関係する制度・事例等を紹介するため、ポスターやリーフレット等を作成し配付・掲載する。 ・オンライン診療に関して、医療機関、事業者等からの電話照会・情報提供の内容を分析・集計する。また、オンライン診療の利用実績、オンライン診療指針の遵守状況等といったオンライン診療の実態や美容医療等の実態の把握（調査及び結果の分析・集計）を行う。 ・あはき柔整施術所の広告実態についてモニタリングする。また、その結果を踏まえて、今後の国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討する。

林業イノベーションの推進に向けたプラットフォームの構築・運営、林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、ICTの現場定着に向けた技術者育成・ソフト等の導入、地域一体となってデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築等に取り組む。

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

①以下の4分野における専門的知見や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る費用を支援 ・インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定 ・外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化 ・外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備 ・国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション ②中核人材の確保及び育成に資する以下の取組に係る費用を支援 ・採用活動　 　　　　・他のDMOとの人材交流　 ・先進的な海外観光地域への視察　 ・研修・セミナー等の受講 ③安定的な財源の確保に資する以下の取組に係る費用を支援 ③-i 安定的な財源の確保のための計画の策定 ③-ii 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入等に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催

ひまわり10号への搭載を可能とする宇宙環境計測装置の開発、衛星への装置の搭載、軌道上試験等を実施する。

民間ビジネスにおけるマイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。

小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、モデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。