国家行政事業データベース

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別セミナーの開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

陸海空自衛隊等の情報収集・処理・分析を行う情報収集アセットや各通信所・沿岸監視隊における情報収集器材の維持・整備を行う。

①肝炎対策ブロック別担当者会議の開催 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎治療戦略会議の開催 ③肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ④肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ⑤肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う備蓄事業に対し、以下の取り組みを行います。 （１）備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助（補助率：定額） （２）備蓄運営業務に係る経費の補助（補助率：定額）

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を行う。

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行い（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内）、併せて、半島地域の基礎情報や今後の課題等を調査する。

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業、小児医薬品開発支援体制強化事業）

①学校安全教室の推進（平成１５年度～） 　学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。 ②学校安全総合支援事業（平成２４年度～） 　地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う（貸付金利子の1/2を補助）。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 　また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 　さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）

・映画・演劇・現代アート等の各分野から滞在の意向を持つ芸術家を募集し、１か月から半年程度の滞在に係る諸経費や滞在費等を支援する。 ・映像系の大学生・専門学校生や、芸術系の学生等に対し、地域の方々へのインタビューや視察等を通じた作品作りの場を提供し、制作実習を行う際の費用等を支援する。 ・アーティストと連携した商品開発、クリエイターが集うコワーキングスペースの整備、コミュニティ組成を前提とした映画・音楽等のイベント実施など、一定の人数が継続して原子力被災地域に関与し続けることが期待される取組に対しての支援を実施する。 ・ロケ誘致を担うフィルムコミッションの安定的な運営に向けた実証や、原子力被災地域に関するビジョンを可視化した映像の発信、映画祭における原子力被災地域の制作環境の発信等を通じて、原子力被災地域におけるクリエイター等の持続的な関与に向けた環境整備を行う。 ・本事業における一連の取組に関する成果報告と意見交換を行う会を開催する。

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供 （４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究 （５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)

実施内容は、①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により長命連産に優れた乳用牛を作出するための乳用牛改良の推進に必要なデータ収集の取組への支援、②肉用牛の改良の推進のため、遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組への支援、③豚の改良の推進のため、遺伝的能力評価の基礎となる種豚等の導入とデータを分析する取組への支援、④地鶏等の安定的かつ持続的な生産を振興するため、民間団体や都道府県を対象に、始原生殖細胞（PGCs）の保存・復元技術習得のための研修会や、その技術を広く普及するための講習会の開催、関連する必要な機器を導入する取組への支援　の４つである。 このうち、①～③は、令和元年度から実施、④は、令和２年度から実施した。

防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深めるため、以下の活動を実施する。 　・装備品等の展示、迫力のある映像、シミュレータによる装備品操縦の模擬体験などの直接見て、触れて、体感できる施設を通じた、防衛省・自衛隊の歴史や任務等に関する広報 　・大規模広報施設を広く部外にPRするための広報活動（なお、防衛省・自衛隊が行う広報活動は大規模広報施設のPRだけでなく、防衛省・自衛隊が行う各種行事や印刷物の配布等を通じて防衛省・自衛隊の活動について理解を得るための広報活動も行っており、これについては「一般広報」のレビューシートに記載。）

電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。 （１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究 （２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究 （３）電気通信事業における料金算定等に関する調査研究 （４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究 （５）情報通信基盤の整備等に関する調査研究

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

有明海のアサリ等の育成技術高度化のため以下の実証事業を実施する。 ①天然採苗技術を活用したアサリの育成・収穫 ②環境変動に対応したアサリの育成 ③作業効率の高いアサリの保護育成 ④二枚貝等による貧酸素水塊軽減等の漁場への影響評価

農業現場における労働力不足を解消するため、 ①労働者が働きやすい環境づくりに向けた就労条件改善等のための取組、 ②繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組を支援。

村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。

（１）獣医師養成確保修学資金給付事業 　地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医大学に入学する高校生等に対する修学資金の給付。 （２）臨床実習等支援事業 　獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。 （３）獣医師能力向上・就業支援・地域獣医療体制整備支援事業 獣医師の能力向上や就業支援などのため、卒後研修等を実施。また、産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等において遠隔診療を推進し、獣医療体制を整備。 （４）小動物獣医療提供体制整備支援事業 小動物獣医療における傷病発生状況等に係る情報の調査・分析等を実施。 （５）遠隔診療を活用した効率的な診療等の地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備に関する優良な取組を支援する。【令和５年度補正】

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム