国家行政事業データベース1 件

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。