国家行政事業データベース23 件

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。 ① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築 や業務の役割分担ルールの策定等の支援 ② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援 ③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 さらに、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施し、特に常用就職への移行を支援し、就業による自立を促進している。

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野など幅広い業種（製造業・飲食業）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例の把握及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、本制度の活用を検討している企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムを開催するとともに、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等において、こどもを対象とした出張講座をする。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】 本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。 【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】 こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。 【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】 本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。 【こども大綱・こども白書関連経費】 こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 ・全国に配置されているＮＧＯ相談員に対して、外務省職員による指導を実施。 ・ＮＧＯ相談員間で意見交換・情報交換が行える機会を定期的に開催。 ・Ｎ連等のＮＧＯへの支援予算が適切に執行されているかの確認を実施。 【ＮＧＯ調査・連携費】 Ｎ連等のＮＧＯ支援事業の適正な執行を図るために、専門的知見を有する外部審査機関に申請案件の事前審査等を委託。 ・外務省職員が現地に出張し、NGO団体の活動の実状把握や実施案件の事前・事後審査等を実施。 ・ＮＧＯとの連携強化・促進を図るために、外務省とＮＧＯとの間で定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 ・Ｎ連の妥当性、進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等に委託して、調査を実施。 ・在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるＮ連事業の現地団体への引き渡しにかかる式典に出席し、事業の妥当性や進捗状況等の調査を実施。 【日本ＮＧＯ連携無償資金協力評価調査事業費】 ＮＧＯによるＯＤＡ事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに、一般管理費の効果を分析し、その妥当性を検証して可視化するシステムを構築。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を実施することに伴う非常勤職員雇用経費、出張旅費、意見交換会開催経費、会議用飲料、保健分野実態把握に必要な資料購入に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　SDGs実施のための推進活動として前述の国内施策及び国際協力を通じて培ってきたSDGs達成に貢献する我が国の施策を省庁及び様々なステークホルダーとともに洗い出し、優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査等を行うとともに、その成果を対外的に発信するために必要な経費

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

（１）有識者会議の開催 ○スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを含めたコーポレートガバナンス改革の進捗をフォローアップしつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論を行う。 ○また、議論の内容を踏まえて金融庁及び関係者の今後のコーポレートガバナンス改革に関する施策について取り組む。 ・令和７年度は、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向け、有識者会議を開催した。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業の実施状況について、有識者会議でフォローアップを行うことを検討する予定。 （２）国外に向けた情報発信及び意見交換 ○我が国のコーポレートガバナンス改革に関して、海外投資家等に向けた積極的な情報発信を実施するとともに、海外投資家等の受け止め及び課題認識を聴取するために意見交換を実施する。 ・令和７年度は、我が国のコーポレートガバナンス改革のフォローアップを行うため、海外出張等を行った。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂の情報発信を行うとともに、海外投資家等と意見交換を行う予定。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

OECD開発援助委員会(DAC)や持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)に関連して開催される各種会合への出席、及び、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会議を主催・運営する。

患者安全の重要性を浸透させることを目的として開催される閣僚級世界患者安全サミットにおいて、日本の医療安全の取組を発信するために日本の専門家を派遣する。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

法医養成・確保に課題のある県において、法医学従事医師の確保について大学と協議を行うとともに、これらの県からの要請を受け、入学試験、学部教育、卒後の配置、育成まで一貫した法医養成の仕組みを構築し、これらの県における法医人材の長期的な確保・養成体制を強化しながら、成り手やポストの確保に向けた大学の取組を促進する。 併せて、法医学教室の体制が充実している大学が、脆弱な大学をサポートできるよう、全国的な拠点となり得る大学に教育専任教員を配置し、各県の法医学教室を担う人材を育成する広域の指導体制モデルを開発する。 拠点大学に配置される教育専任教員を中心に、課題のある他県の法医学教室の教育研究に出張指導や遠隔指導を行い、解剖実習の充実や法医学研究のサポート、指導体制の強化等に取り組む。

〇業務負荷が大きいものの、府省庁共通のルールが明確に存在せず、政府全体を通じた見直しの取組が行われづらい各府省庁共通の業務を省力化するため、AIエージェントを活用した府省共通業務の支援ツールを構築し、業務の省力化を実現する。​ ○関連する業務群の支援ツールを集約し、業務間のシステム連携を可能とするとともに、AIエージェントが個別システムに円滑にアクセスできる環境整備を進めることにより、複数の業務に横断するタスクをAIエージェントが処理することを可能とするなど、AI活用の高度化により更なる省力化を図る。​ 　【効率化・質の向上を図る業務の一例】​ 　〇ロジ調整・バックオフィス業務​ 　　■審議会・有識者会議等の運営​ 　　（例：日程調整、会議資料の共有等の有識者との連絡調整）​ 　　■出張ロジ業務（例：交通系ICカード管理、旅費精算支援）​ 　〇共通法制・制度に関する業務​ 　　■情報公開請求対応業務　　■調達仕様書作成業務​